韓国政府が米国の要請を受け、ホルムズ海峡に派兵する方針を決めた雰囲気だ。派兵に反対する進歩勢力が主な支持層である政府がこのような決定を考えたのはそれなりの理由があるとみられる。北核解決のためには韓米間緊密な連携が絶対的だ。防衛費分担金を５倍である５０億ドル（約５５００億円）に引き上げてほしいというトランプ行政府の要求を和らげるためにもこのような類の措置が必要なのも事実だ。

それでも米国・イラン間紛争地域であるホルムズ海峡に韓国の海軍を送って成功的な結果をあげるためには越えるべき山が一つや二つでない。まず派兵決定を順調に導き出すことから簡単ではない。２００３年イラク派兵の時のように今回も激しい反発が起きる公算が大きい。イラク派兵決定当時、所々で激しい反対のデモが起きて少なくない人々がけがして国論は分裂した。このような不祥事を防止するためには決定する前に政府の十分な説得作業が行われてコンセンサスが作られる必要がある。


現在の政府は国会内論議を避けるために清海（チョンヘ）部隊の作戦地域をアデン湾からホルムズ海峡に拡大する迂回案を検討中だという。だが、これは「見せかけ」という論議を呼ぶに間違いない。そのため、難しいといっても堂々と国会の同意を得て推進するのが望ましい。


同時に、今回の派兵が当初の意図を実現できるように周到綿密に動くのも重要だ。派兵のカードを適時に、最善の方法で使わなければならないということだ。一部では派兵は行う一方で、分担金は一銭も割り引くことができないかもしれないという懸念の声もある。そのようなことがないように十分な共感が必要だろう。

また、他にも韓国軍の安全問題が懸念される。イラク派兵の時は担当地域が比較的に平和で、ザイトン部隊が戦闘に投入されることがなかった。だが、今回は違う。イラクの時はきちんと訓練を受けなかった反乱軍が敵だったが、今度は中東の最強国イランの正規軍を相手にしなければならない。その間ソマリア付近で貨物船などを守ってきた清海部隊がアデン湾に派遣されれば既存の任務をどうするかも課題だ。２地域を一度に担当するには４日がかかるアデン湾とホルムズ海峡間の距離が遠すぎる。

最後に、確認すべき点はイランとの関係だ。伝統的に韓国はイランと敵対的な関係ではなかった。悪いどころか１９７０年代のイランは韓国の建設会社が進出して外貨を稼いでいた国だった。より重要なのは今の経済制裁が解ければ「第２の中東特需」を見込める巨大な市場ということだ。そのため、ホルムズ派兵でイランとの関係が急速に悪化することは最小化する必要がある。このようなことから、韓国のようにホルムズ派兵の方針を持っている日本の安倍首相が２０日イランのハサン・ロウハーニー大統領と首脳会談を行って自衛隊派遣問題を決めることにした事実を注目すべきだ。