韓国と日本が７月から続く貿易紛争解決のために積極的な動きを見せる中、両国の経済団体も民間企業の交流と経済協力を強化することにした。

冨田浩司新駐韓日本大使が１８日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の全国経済人連合会（全経連）を訪問し、許昌秀（ホ・チャンス）会長と会見した。冨田大使はこの席で中西宏明経団連会長の言葉を引用し「日韓関係が未来志向的にならなければならない」と強調した。日本最大の経済団体である経団連は１９８３年から全経連と「韓日財界会議」を開いている。両団体は７月に日本の半導体・ディスプレイの重要部品の輸出規制により韓日関係が硬直した後も、先月韓日財界会議を開き、協力関係を歓待すべきだという意見で一致した。

冨田大使は「両国関係が政治的には悪化したが、中西会長からこの半年間、経済分野は継続的に交流してきたと聞いた」とし「実際に最近は両国の関係が徐々に改善されている」と述べた。続けて「韓日関係は未来志向的に進むべきだ。北朝鮮の核問題だけでも日米韓の協力が非常に重要だ」と強調した。


日本の輸出規制の背景となった日帝強制徴用被害者賠償問題について冨田大使は「日本企業に直接的な被害が及びかねない事案のため問題解決は容易ではないとみえる」としつつも「政治と外交のために経済協力、民間企業の交流が制限されてはならない」と述べた。

これに許昌秀会長も「両国の民間交流の活性化に大きく共感する。日韓関係が正常化するのに両国の企業が大きな役割を果たそう」と肯定的に答えた。財界関係者は「各国の新任大使の全経連訪問は一般的だが、日本の新大使に全経連会長が自ら対応したのは両国関係の改善の良い信号とみることができる」と述べた。