韓国政府の雇用指標を見ると雇用が増えたというが、なぜ企業では、それも大企業で減員の寒波が激しいのか。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の成長率を２．０％、来年の成長率を２．３％と予想する。また、統計庁は１１月の就業者が３０万人以上増え、雇用率は２３年来の高水準という統計を出した。だがこれは企業や会社員が体感する景気とは乖離があまりに大きい。今年の成長率だけでも企業は「２．０％は政府の希望事項にすぎない」と一蹴する。すでに１％台の成長を既定事実と考えている。政府の言葉通り２．０％成長するとしても２００９年以降で最低水準だ。


来年の見通しはさらに暗くみる。韓国経営者総協会が２０６社の企業を調査したところ、来年に投資を減らすという企業が４０％に達した。増やすという企業は２０％に満たない。来年の経営計画も緊縮が４７％、現状維持が３４％で、拡大するという企業は２２％と少数だ。大部分が「低成長に備えて投資も縮小し人材も調整する」ということだ。