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米中1段階合意の効果長続きしない…「KOSPI、来年4-6月期から調整局面」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
先週米中貿易交渉1段階合意のニュースにKOSPIが1%以上上がった。だが依然として不確実性が散在しており、来年の韓国証券市場は甘くないだろうという見通しが出てきている。

キウム証券のソ・サンヨン研究員は16日、「景気鈍化への懸念と米中2段階交渉の不確実性から韓国証券市場は来年1-3月期をピークに下落するだろう」と分析した。1段階合意でグローバル心理指標が改善された点は短期的に韓国証券市場に好材料だが米中交渉の不確実性が再び浮上する来年4-6月期以降から韓国証券市場が調整に入るだろうという話だ。

ソ研究員は1段階合意内容を見ても米国の対中関税撤回は市場の期待ほど熱くないと説明した。彼は「昨年課された2500億ドル規模の中国商品に対する25%の関税率が維持され、9月に課された1200億ドル相当に対する15%の関税を7.5%に下げるのにとどまった」と強調した。全般的に双方が難しい問題を先送りする程度にとどまり、今後中国が米国製品購入などを控える場合、米国がすぐに関税を課す余地が非常に高いという点で不確実性が残っているということだ。


KB証券のキム・イルヒョク研究員も「トランプ大統領が2段階貿易交渉を大統領選挙に活用する計画のため大小の衝突が来年にも続くだろう」と分析した。もうひとつの不確実性ポイントである英国のEU離脱問題に対しても「来年1月31日までに『順調な』英国のEU離脱に合意しても新たな貿易交渉と未来関係設定を来年末までに終わらせられるかは未知数」と明らかにした。

関税撤回程度にとどまった1段階合意に比べ2~3段階合意は難易度が高く、グローバル景気回復のような大きい成果にまで続くかも未知数だ。有進投資証券のイ・サンジェ投資戦略チーム長は「米国と中国が互いに譲歩できない問題ある知的財産権と技術移転強要、中国の補助金支給禁止など2~3段階貿易交渉は合意するのが容易でない。したがって1段階合意が最終署名に達するまでも不確実性がある中で2~3段階交渉の妥結を期待するのは難しい」と説明した。イ氏は「1段階合意が来年の世界経済成長拡大の条件を充足するためには貿易紛争再発の懸念が完全に解消されなくてはならないが、これに対する追加確認が必要だ」と付け加えた。

一方、時価総額基準で世界最大企業になったサウジアラムコが17日にMSCI新興市場指数に編入されると発表され韓国証券市場から数千億ウォンが抜け出るだろうとの見通しも出ている。KOSPIが下落圧力を受けることになるということだ。最近MSCI新興市場指数に中国A株が追加編入され韓国証券市場では21日連続で外国人投資家の売り越しが続いた。



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