盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は総合不動産税爆弾まで動員したが、江南のマンション価格が大きく上昇した。朴槿恵政権は経済を活性化させるために不動産を利用した。規制を緩和し、住宅金融を増やし、投機心理に触れて流動性を高めた。「お金を借りて家を買え」と促した。文政権の不動産政策の決定的な敗着は民間宅地分譲価格の上限制だ。市中に資金があふれている中で供給が減り、価格が上がるという信号を送ったのだ。半面、李明博元大統領の市場的な不動産政策は成功した。


こうした中、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が「全国住宅市場は持続的な安定傾向」と述べたのは、国民を馬鹿にする発言だ。市場は完全に逆に動いている。現政権発足当時に６億６３５万ウォンだったソウルのマンションの価格は先月８億８０１４万ウォンと、４５％上昇した（ＫＢ国民銀行集計）。来年７－９月期に新都市土地補償費４０兆ウォンが不動産市場に流入すれば、さらに混乱が広がると予想される。



【コラム】不動産暴騰は文在寅政権の庶民搾取ではないのか（１）