グローバル自動車業界で自動運転車商用化競争が激しくなっている。ホンダが来年夏までに、平常時には自動運転をして非常時に運転者が介入する「レベル３」の自動運転車を販売することにした。２０１７年に「レベル３乗用車」市販計画を発表したものの主要国で関連法規が整備されていないため足踏みしているドイツのアウディに追いつくのが目標だ。他の主要自動車企業も自動運転車技術の開発に向け本格的に動いている。

日本経済新聞によると、ホンダは来年夏からレベル３の自動運転車を販売する予定だ。日本自動車企業のうちレベル３の市販車両を出すのはホンダが初めて。ホンダは高級車種「レジェンド」の一部モデルにレベル３の自動運転技術を適用する計画という。カメラセンサーと自動運転システムを適用するレジェンド自動運転車は現在販売されている同じモデル（７２０万円台）に比べて３８％ほど高い１０００万円ほどに価格が設定される見込みだ。

日本政府が来年春から高速道路と通行量が少ない道路でレベル３以上の自動運転車の走行を実用化させるという方針に基づき関連法案を通過させたが、ホンダはこれに合わせてレベル３の商用化車両を販売することにした。まず高速道路の渋滞状況でレベル３の運転を可能にするという構想だ。


日本経済新聞は「自動運転車の運行に関連した日本国内の法令改正に合わせてホンダがレベル３の車を出すことで、関連市場で先頭に立つと予想される」と評価した。

ホンダに先立ち２０１７年に自動運転機能を適用したレベル３の自動運転車を公開したアウディは、主要国の規制当局の運行承認を得られず販売が停滞している。ベンツも来年、自動運転車を出す予定だが、各国の安全規制が足かせになる可能性が高いという指摘だ。

国際自動車工学会（ＳＡＥ）によると、自動運転車は運転手の介入レベルによりレベル１－５に分かれる。レベル３は自動車が安全機能を制御して運転手が必要な場合にだけ運転する「条件付き自動運転車」で、運転手が運転中にスマートフォンやテレビを見ることも可能だ。

これまで市販自動車の自動運転関連機能は自動ブレーキや速度調節（レベル１）のような補助機能に集中している。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード、トヨタ、ベンツ、ＢＭＷなど主要自動車企業が販売する自動運転車も運転手がハンドルを握って走行を常時監督するレベルの部分自動運転（レベル２）にとどまっている。

ホンダだけでなく主要自動車企業が自動運転車を未来の自動車事業の核心と見なし、技術力と市場の確保に向けて総力を挙げている。市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、自動運転車市場の規模は２０２５年に年間６０万台、２０３５年には２１００万台に拡大すると予想される。

独経済誌ウィルトシャフツウォッヘ（ ＷｉＷｏ）によると、独フォルクスワーゲングループはフォルクスワーゲン、ポルシェ、ブガッティ、ベントレー、ランボルギーニなどグループ内の主要ブランドの自動運転車技術の開発をアウディに集中させることにした。これを受け、来年１月からアウディ傘下の自動運転ソフトウェア開発子会社ＡＩＤがグループ全体の自動運転技術開発を進める計画だ。今年３月に独ハンブルク市内で自動運転車走行実験をしたフォルクスワーゲンは最近、米国自動運転技術開発会社のオーロラとの協力関係を清算した。

昨年、自動運転車技術分野で世界最高の技術力と評価されたグーグル傘下のウェイモは、運転手の多様な運転習慣を考慮した人工知能（ＡＩ）開発のため、英国のＡＩ開発会社ラテントロジックを買収した。ウェイモは昨年末から米アリゾナ州で自動運転タクシーサービスをしている。ベンツも最近、部品会社ボッシュと共に米カリフォルニア州シリコンバレーで自動運転タクシーの走行実験をした。