神奈川県川崎市議会で１２日、「ヘイトスピーチ」（特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言）に対して最大５０万円の罰金を科す条例が通過した。

日本メディアによると、この日市議会を通過した条例は、道路や公園などの公共の場所で拡声器を使ったりビラを配布したりしながら日本以外の特定国家や地域出身者に対して差別的な言動を取ることを禁じている。

条例違反者にはまず条例遵守を勧告し、違反が繰り返される場合には命令を下し、それでも従わないようであれば違反者の氏名や住所などを公表する。市は公表とともに違反者を警察や検察に告発する。裁判で有罪が確定すれば５０万円以下の罰金が科される。


日本で「ヘイトスピーチ」を刑事的に処罰する条例を制定したのは川崎市が初めてだ。この条例は来年７月１日から施行される。