今月１０日、業界によると航空会社は１月初め・中旬まで来年夏季路線の運航計画を確定する必要がある。国土交通部に最終運航計画を提出する期限は来年３月だが、その前に空港庁に提出しなければスロット（発着枠）を確保することができない。だが、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減して航空業界は来年の計画策定に困難を強いられている。業界関係者は「韓日関係が改善されるかどうかをを予測することができず日本路線を再び増やか、東南アジアなどに路線を多角化するか決められずにいる」と話した。


日本へ向かう空の道はすでに半分になった。日本政府の輸出規制と日本旅行を控える動きが本格化した７月を基点に、国籍航空会社８社の札幌路線は週当たり６８便から３２便に急減した。福岡路線も週当たり４９便から２２便に半分以上減った。日本路線が全体の半分（４６％）程度を占めていた格安航空会社（ＬＣＣ）は難色を示している。ＬＣＣ関係者は「収益性次元では東南アジア路線を一回運航するより日本路線を数回運航するほうが良い」として「日本路線の急減で収益性が大きく悪くなった」と話した。