「韓日関係が悪化し、韓国が韓日米三角同盟から離脱する場合、日本の生命線、安全保障ラインが休戦ラインから両国間の海峡（大韓海峡）に降りてくる可能性もある」

韓日葛藤の長期化が日本の安保フレームまで不安定にしかねないという主張が提起された。「朝鮮半島の安全保障と日韓関係の展望」を主題とし、今月７日に東京で開かれた日韓平和政策学術フォーラム（日本平和政策研究所、韓国平和研究学会共同主催）でだ。

日本防衛省防衛研究所研究室長を務めた東洋大学国際学部の西川吉光教授は、この日の討論で韓国の「中国傾斜」（中国に偏る）を憂慮しながらこのように述べた。西川教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が北朝鮮、中国に近づくこのような流れは政権が交代しても変わらない可能性がある」としながら「日米韓同盟の中で南北統一を指向する韓国、さらに韓半島（朝鮮半島）全体が終局には中国・ロシアなど大陸勢力の影響圏に入る可能性がある」と主張した。続いて「米国の影響力がアジアで後退すればするほどこのような姿が加速するだろう」と強調した。


最近になり、日本の外交安保専門家の間ではこのような「未来韓国威嚇論」がしばしば言及されている。先月５日に東京で開かれた安全保障シンポジウムでは「日本として、最も望まないのは、統一された韓国が核を保有して反日的に中国の拡張政策のパートナーとして存在すること」（佐々江賢一郎・元駐米大使）、「中国・ロシア・統一韓国という大陸国家軍が形成されて、日本・米国・オーストラリア海洋ネットワークと対立構図が現れる可能性」（河野克俊・前統合幕僚長）などの発言が出てきた。

西川教授は先月６日、統一研究院が発表したアンケート調査結果をこのような主張の根拠に挙げた。当時、質問の中で「北朝鮮と日本が戦争を行った場合、韓国国民は何をするか」という項目があった。調査の結果、「北朝鮮を支援するべき」という回答（４５．５％）が「日本を支援するべき」という回答（１５．１％）を大きく上回った。西川教授は「政権交代すればこのような流れが変わるのではないかと見る視角があるが、韓国で保守が執権しても日韓関係は変わらないだろう」と見通した。

あわせて、西川教授は「このような状況を防ぐためには日米韓３国間２プラス２（外相・防衛相）会談を持って、相互認識を活発に共有しなければならない」としながら「（日本の安保のためには）韓国を大陸勢力ではない（日米主導の）海洋同盟に参加するように誘導しなければならない」と主張した。

この日の討論に出席した慶南（キョンナム）大学政治外交学科の金根植（キム・クンシク）教授は、韓日葛藤に関連して「政治家がポピュリズム側に接近することによって、関係悪化が繰り返される側面がある」とし「韓日中３国協力事務局、韓日中首脳会議のような枠組みをうまく利用するだけで、相当部分話し合うことができるのに、このような制度的装置を十分に利用することができずにいる」と指摘した。金教授はまた「独島（トクド、日本名・竹島）や尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような領有権紛争も、問題を拡大し続けていくよりも現状を維持しながら共に繁栄できる方策を模索しなければならない」と話した。

韓日両国が安保次元で対米外交協力を強化しなければならないという主張もあった。司会者である韓国平和研究学会のチェ・ジュヌム顧問は「韓国と日本は民主主義、市場主義、資本主義という体制同質性をベースにアジアの平和を維持している」とし「米国の同盟だが、核兵器のない両国が対米外交で共同で対処して核の傘の保障を徹底的に受けなければならない」と話した。