日本国民の７０％近くが「韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」と考えているという日本メディアの世論調査が９日、公表された。

日本民営放送であるＴＢＳ系の報道ネットワークＪＮＮが最近実施した世論調査でだ。

９日、ＴＢＳが報じた世論調査の結果によると、先月末に韓国政府がＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）終了延期を決めたことに対しては、回答者の４０％が「支持する」と答えた。これは「支持しない」と答えた３５％を上回る数値だ。


だが、両国関係改善のための今後の対応に関しては「（日本が韓国に）譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が６７％だった。

反面、「関係改善のためには譲歩もやむをえない」という回答は１８％にとどまった。

輸出規制問題の協議に向け来週東京で開かれる韓日産業当局間の局長級政策対話、また１２月末の中国での韓日首脳会談を控えた状況で、このような日本国民の世論が安倍内閣の判断にどのような影響を及ぼすか注目される。

中東ホルムズ海峡周辺に海上自衛隊の船舶を独自に派遣するという日本政府の方針に対しては賛成が３７％、反対が４３％だった。

安倍内閣に対する支持率は１１月の調査時より５．２％ポイント下落した４９．１％、「支持しない」という回答は４７．７％だった。

国民の税金で開催される「桜を見る会」に安倍首相が地方区の支援者らを招いていたことが支持率下落を呼んだという分析だ。桜を見る会に対して「問題だと思う」とする回答が６７％で、「問題だと思わない」の２５％を大きく上回った。