韓米防衛費分担金交渉が難航している。韓国は防衛費分担金交渉で生存戦略と結びつけて未来志向的な妥結をしなければならない。国民に何かを見せようとしたり政治的に有利な計算のために交渉をつぶすのは同盟を毀損する近視眼的な判断だ。したがって正しい交渉戦略が必須となる。

まずは分担金の規模の問題だ。現在、我々が適用中の総括費用分担方式の「総額型」でするのか、事案別所要による費用分担方式として日本が適用している「所要型」でするのかを決めた後、交渉戦略を立てなければならない。所要型に変更する場合、準戦時体制という韓半島（朝鮮半島）特殊状況を考慮すると、需要が突然増える可能性が高い。米国は北朝鮮の核・ミサイルを中止させるために韓半島（朝鮮半島）に配備した高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム費用を韓国に要求したことがある。米国が空母など戦略資産の展開に対する追加分担金を要求すれば、防衛費増額を抑えるのに不利だ。総額型にするものの、合理性・透明性を高める方向が望ましい。

２つ目、分担金の運用方式だ。合理性・透明性・責任性に基づいた分担体系の構築と分担金執行に対する韓国の主導性を拡大しなければいけない。総額型にしても分担金所要の根拠を合理的に評価・検証するシステムを強化する必要がある。現金よりは現物支援に転換して透明性を高め、執行額の８０％以上は国内の経済に還元されるようにすべきだろう。


３つ目、分担金の規模と運用方式を基礎に国民が納得できる協議案が必要だ。米国が提示する規模の防衛費をそのまま引き上げることはできないため、米国産武器購買と連係する方式を米国に提示するのがよい。また、１０－２０年の長期目標年度に基づいて２兆－３兆ウォンの最終費用を決めた後、毎年、消費者物価指数と我々の国防費増額率に基づいて支援する案がある。韓国はその間、米国の北東アジア戦略と連係して最小限の費用で便乗してきた側面もある。このため自主国防の声を国益レベルで自制してきたのが事実だ。今回の交渉を我々の要求をまともに反映する機会として活用しなければいけない。

まず、韓米ミサイル指針は完全に破棄されるべきだ。弾頭重量５００キロ制限は解除されたが、射程距離は８００キロに拘束されている。また人工衛星打ち上げに固体燃料を使用できず、宇宙先進国に進むのに制約を受けている。日本の固体燃料使用は統制していないが、韓国だけ統制するのは不合理だ。

２つ目、軍事用核燃料の使用を禁止した韓米協定を見直すことだ。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に対応するためには原子力潜水艦が必要だ。しかしこの協定のため基礎技術を保有しているにもかかわらず開発できない。

３つ目、北朝鮮の非核化が失敗すれば、「プランＢ」レベルで米国の戦術核を共有できるよう要求しなければいけない。米国防大学は７月、韓日米が米国の戦術核を共有する協定を結ぶべきだという提案をした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のように米国大統領の最終承認を前提に、韓国のＦ３５戦闘機や潜水艦に米国の戦術核を搭載・共有することで核の傘の実効性を高めるのがよい。

４つ目、韓米原子力協定の改定が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を保有するが、この協定のため我々の手でウラン燃料棒も作れず、核燃料も再処理できず保存している。日本は濃縮・再処理権限があるが、韓国にはない。今回の防衛費分担金交渉は韓国の安全保障に挑戦となる。我々がうまく応戦すれば、分担金引き上げ以上の安保価値と自主的生存戦略の実益を得ることができる機会でもある。韓国政府が本当に自主国防を望むのなら、機会を逃さないよう緻密な国家生存戦略を実行していく必要がある。

キム・ヨンヒョン／元合同参謀本部作戦本部長／陸軍協会研究所長