金長官が北朝鮮のミサイル発射を防御的な抑止力と解釈したのはとうてい理解できない。防御的な立場はむしろ韓国だ。これまでも北朝鮮は新しい武器を開発し、常に先に挑発してきた。延坪島（ヨンピョンド）挑発、韓国哨戒艦「天安」爆沈、ＤＭＺ木箱入り地雷事件、江陵（カンヌン）浸透事件など数えきれないほどだ。北朝鮮は１０月にも対南宣伝メディアを通じて「延坪島を忘れたのか」と題した映像をホームページに載せて我々を脅迫した。延坪島砲撃挑発は２０１０年１１月に北朝鮮が長射程砲などで延坪島を砲撃し、民間人の死傷者を出した事件だ。北朝鮮の映像脅迫は無慈悲な蛮行をまたすることもあるという脅しだ。


金長官の発言はただの失言とは見なしがたい。先月亡命した北朝鮮船員２人の追放に関連し、金長官は主務長官として一種の職務放棄をした。北朝鮮住民は憲法に基づき我々の国民だ。彼らが北朝鮮を離脱して亡命を望めば、政府は当然、国民として受け入れなければいけない。亡命者は国家情報院の判断で保護の対象者に指定されない場合、９０日以内に統一部長官に異議を提起できるよう法で規定（北朝鮮離脱住民法３２条）している。にもかかわらずこれをよく知る金長官が船員が６日後に北朝鮮で追放されるようほう助した。そして追放決定を青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室がしたと責任を転嫁した。さらに先月８日に国会で「（北の船員が）『死んでも戻る』と語った」と偽りの証言をした事実も明らかになった。