金錬鉄（キム・ヨンチョル）韓国統一部長官の北朝鮮ミサイル関連発言が波紋を呼んでいる。金長官は一昨日、韓国プレスセンターで開かれた寛勲（クァンフン）討論会で、「北が歩むという新しい道とは何か」という質問に対し、「（北の）各種多様な方式の短距離（弾道）ミサイルによる抑止力強化」と答えた。軍事用語で「抑止力」は敵対勢力が攻撃や挑発をできないようにする軍事力をいう。金長官の発言なら、北朝鮮は韓米の挑発を防ぐための防御的レベルでミサイルを最近相次いで発射したという話になる。金長官の主張なら韓米が挑発勢力であり、北朝鮮のミサイル発射に正当性を付与するものと解釈できる。しかし国連安保理は北朝鮮の弾道ミサイル発射を禁止している。

金長官が北朝鮮のミサイル発射を防御的な抑止力と解釈したのはとうてい理解できない。防御的な立場はむしろ韓国だ。これまでも北朝鮮は新しい武器を開発し、常に先に挑発してきた。延坪島（ヨンピョンド）挑発、韓国哨戒艦「天安」爆沈、ＤＭＺ木箱入り地雷事件、江陵（カンヌン）浸透事件など数えきれないほどだ。北朝鮮は１０月にも対南宣伝メディアを通じて「延坪島を忘れたのか」と題した映像をホームページに載せて我々を脅迫した。延坪島砲撃挑発は２０１０年１１月に北朝鮮が長射程砲などで延坪島を砲撃し、民間人の死傷者を出した事件だ。北朝鮮の映像脅迫は無慈悲な蛮行をまたすることもあるという脅しだ。

金長官の発言はただの失言とは見なしがたい。先月亡命した北朝鮮船員２人の追放に関連し、金長官は主務長官として一種の職務放棄をした。北朝鮮住民は憲法に基づき我々の国民だ。彼らが北朝鮮を離脱して亡命を望めば、政府は当然、国民として受け入れなければいけない。亡命者は国家情報院の判断で保護の対象者に指定されない場合、９０日以内に統一部長官に異議を提起できるよう法で規定（北朝鮮離脱住民法３２条）している。にもかかわらずこれをよく知る金長官が船員が６日後に北朝鮮で追放されるようほう助した。そして追放決定を青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室がしたと責任を転嫁した。さらに先月８日に国会で「（北の船員が）『死んでも戻る』と語った」と偽りの証言をした事実も明らかになった。


金剛山（クムガンサン）観光施設撤去についても的外れな答弁を続けている。北朝鮮は先月１５日、朝鮮中央通信を通じて金剛山観光施設「爆破」を暗示する「断固たる措置」と伝えた。その後、金長官は寛勲討論で「北さえ呼応すれば直ちに実践可能で協力できる分野が多い」とし、対北朝鮮制裁の解除を条件に北朝鮮元山（ウォンサン）－葛麻（カルマ）地区開発の可能性まで提起した。金長官の今までの言動を見ると、いったいどこの国の長官なのか分からない。今からでも大韓民国の閣僚として自身の言動を慎重に省察し、アイデンティティーを明確にすることを望む。