来年下半期から現金とマイレージをともに使って航空券の購入が可能になる。公正取引委員会は３日、首相所属消費者政策委員会に「大韓航空が来年下半期から複合決済を試験的に導入する予定」と報告した。

消費者政策委は消費者基本法に従って消費者関連政策を策定・調整して制度の改善を勧告する審議・議決機構だ。複合決済とは、航空券を購入する際、現金とマイレージを両方とも使って決済できるもので海外の主な航空会社はすでに施行中だ。韓国航空会社は全額現金で決済し、あるいは全額マイレージから差し引く方式で決済することだけが許されている。

公正委関係者は「アシアナ航空は売却進行状況を見守りながら制度の改善を推進する計画」と話した。複合決済の際、マイレージをどれくらい差し引くか、複合決済に必要な最小のマイレージなどは航空会社が自主的に決定するようにした。


また、消費者政策委は「レンタカー事業者が修理費を請求する時、修理の内訳を提供して事故の軽重を考慮した免責金の適正金額を定める方向で約款を改正せよ」と公正委に勧告した。レンタカー事業者が修理の内訳を公開せず一方的に定めた免責金を要求する事例が多いためだ。

食品医薬品安全処には最近流行しているＬＥＤマスクの安全基準をつくるよう勧告した。保健福祉部には患者が自身に代わって手術同意などを決める代理人を事前に指定できるように医療法改正が必要だという意見を伝えた。