日本の首相官邸内部で「今後第５世代（５Ｇ）通信網分野などでの協力のためにも韓国との経済対立を拡大してはならない」という主張が力を増していると東京の日本消息筋が３日に伝えた。

この消息筋はこの日中央日報との通話で「両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ１２月末に中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国に対する輸出規制強化措置のうち一部が解除される可能性がある」と話した。貿易取引業者の優遇措置を提供するホワイト国（グループＡ）に韓国を復帰させるには時間が相当かかりそうだが、フッ化水素など個別３品目に対する輸出規制強化措置は一部または全体が年内に撤回されるかもしれないとの観測が慎重に提起されていることを示している。これは１２月第３週（１６～２０日）に東京で開かれる両国産業当局間局長級政策対話を経て続く韓日首脳会談で一部措置の解除が発表されるシナリオだ。これと関連し安倍晋三首相はこの日連立与党会議で「今月開かれる韓中日首脳会議時は日中会談と日韓会談も調整中」としながら韓日会談開催を公式化した。これと関連し産経新聞は日本政府関係者の話として「２４日で調整中」と伝えた。

韓国との協力復元の必要性が強調される背景には、最近日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安保」問題がある。米中間の貿易衝突などで世界の経済環境が不安定な状況で首相官邸は経済安保問題に対応するため来年春に国家安全保障局（ＮＳＳ）傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織だ。


こうした動きは安倍首相の最側近で９月に就任したＮＳＳの北村滋局長が主導している。日本消息筋は「北村局長をはじめとするＮＳＳを中心に『ファーウェイなど中国の通信装備企業をめぐる米中対立が続く場合、日本としては５Ｇ分野でサムスンなど韓国企業との協力が避けられない』という認識が広がっている」とした。

これと関連し韓国政府消息筋は「まだ日本政府から『年内に一部でも規制を解く』という明確なシグナルを受けたことはない」としながらも「１２月の首脳会談で韓日関係改善に向け一定の成果を出さなければならないという共感は日本政府内にある」とした。この消息筋もやはり「ホワイト国への復帰は短時間では解決されにくい。首脳会談を契機に解除できるのは３品目に対する輸出規制措置かもしれない」と予想する。