文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後２年間で全国の地価が２０００兆ウォン（約１８４兆円）ほど上がったことが調査で分かった。歴代政府のうち最高水準だ。

経済正義実践市民連合（経実連）と鄭東泳（チョン・ドンヨン）民主平和党代表は３日、国会で記者会見を開き、このように明らかにした。経実連は１９７９年から２０１８年まで政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。

各政権の年平均地価上昇率を計算すると、文在寅政権が１０２７兆ウォンで最も高かった。次いで盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（６２５兆ウォン）、朴槿恵（パク・クネ）政権（２７７兆ウォン）、金大中（キム・デジュン）政権（２３１兆ウォン）、李明博（イ・ミョンバク）政権（－３９兆ウォン）の順だった。


経実連は「文在寅政権での２年間、物価上昇率による上昇分を除いて１９８８兆ウォンの不労所得が発生した」と分析した。これは１所帯あたり９２００万ウォンにのぼる規模。

国民の７０％が土地を保有していない点を考慮すると、土地保有者１５００万人が２年間に１人あたり１億３０００万ウォンの不労所得を握ったという計算だ。

土地保有者のうち上位１％が全体の土地の３８％を保有しているという国税庁の統計を適用すると、土地保有者上位１％は２年間に１人あたり４９億ウォンの所得があったということになる。これは上位１％に該当する勤労所得者の勤労所得（年間２億６０００万ウォン、２０１７年度）と比較して９倍にのぼる金額だ。全国民の平均勤労所得（３５００万ウォン、２０１７年度）と比べると７０倍にもなる。

２０１８年末現在の国内地価総額は１京１５４５兆ウォンだった。このうち政府保有分の２０５５兆ウォンを除いた民間保有分は９４８９兆ウォン。民間保有土地価格総額は１９７９年の３２５兆ウォンから３０倍ほど増えた。

経実連は「歴代政権のうち文在寅政権で最も大きく地価が上昇したと推定される」とし「地価バブルを除去するための強力な投機根絶策を提示すべき」と明らかにした。

経実連は公示地価に実際の相場が十分に反映されていない点に関連し、国土交通部や韓国鑑定院などの関係者を職務放棄などの疑いで検察に告発する予定だ。

鄭東泳代表は「公共財の土地の価値がまともに把握されてこそ正しい不動産対策が出てくる」と述べた。