韓国旅行客の日本旅行不買運動が１１月にも続いた。「日本を訪れる韓国人観客数の減少傾向が底を打った」という日本国内の分析とは異なる様相だ。

今月２日、韓国旅行大手モドゥツアーとハナツアーが公開した１１月の海外旅行募客資料によると、日本旅行商品の需要は昨年同月よりそれぞれ９０．３％、８０．４％減少した。

ハナツアーの場合、１０月８２．３％より減少率は小さかったが、８月（－７６．９％）と９月（－７５．４％）よりは大きい減少幅を見せた。


１１月の韓国人の海外旅行先の中で日本の割合も１１．１％にとどまった。９月（９．７％）と１０月（８．７％）よりは増えたが、８月（１１．７％）よりは低い数値だ。

先月１４日、国土交通省九州運輸局の岩月理浩局長は記者会見で韓国と日本、九州を行き来する航空便数が１２月以降回復傾向を見せるだろうと見通した。岩月局長は韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）であるイースター航空とエアプサンなど４路線の増便計画を知らせて「（韓国で）過度に日本を避ける動きが和らいでいる」と話した。

だが、この日、両社の資料によると、日本の貿易報復から始まった日本行旅行商品のボイコットは回復する兆しを見せていない。

旅行会社は海外旅行のオフシーズンまで重なり、前年に比べて実績不振が深化したことが分かった。

香港の場合、大規模の反政府デモによる余波で先月、下位圏にとどまった。香港旅行客はハナツアーの基準で８２．７％が減少して１０月（－７３．５％）より急減した。

この中で１１月人気のある海外旅行先は東南アジアで、ハナツアーの基準で５８．５％、モドゥツアーの基準で５９．７％を占めた。東南アジアの次には中国（１４．２％）、日本（１１．０％）、欧州（７．２％）、南太平洋（６．２％）、米国（２．９％）の順だった。