「韓日対立をあおる政治論理に通商制度が揺れ経済論理が無力化しています。経済対立を解消し再発を防止するには新たな規範が必要です」。

日本慶応大学の竹森俊平教授は韓日両国の持続可能な経済協力のためには新たな経済規範を用意すべきとしてこのように提言した。先月２９日に高麗（コリョ）大学ＢＫ２１プラスと持続発展研究所が共同主催した韓日経済学者ワークショップでだ。竹森教授は日本の代表的国際経済学者だ。この日の韓日経済学者ワークショップには竹森教授をはじめ、早稲田大学の戸堂康之教授、東京大学の古沢泰治教授、一橋大学の石川城太教授ら日本の識者が大挙参加した。

発表者として出た竹森教授は「政治というものは何か不満を持つ人々の声を動力として動くものだ。力を合わせて成果を出し協力の効能を証明していくのは経済の領域」と強調した。彼は「１２月に世界貿易機関（ＷＴＯ）上訴機構委員３人中２人の任期が終了する。当面は通商対立仲裁に積極的役割を期待するのが難しいだけに韓国と日本が新たな通商規範を主導する必要がある」と話した。


竹森教授はこのため東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）などを積極的に活用すべきと話した。彼は「日本は最近米国、欧州とともに電子商取引のようなデジタル通商規範を作るための議論を主導している。韓国が必ず参加しなければならない」と話した。

台湾ＣＴＢＣビジネススクールのク・ジョンモ客員教授も「韓日請求権協定に対する解釈の違いから触発された日本の輸出規制問題は結局韓日関係を根本的に改めて制度化しなければならないという意味。ＲＣＥＰだけでなく日本が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加も積極的に考慮しなければならない」と強調した。

日本の輸出規制を契機に現在ＷＴＯ体制を精巧化するのに韓日両国が努力すべきという主張も出てきた。

戸堂教授は「２０１１年に発生した東日本大震災当時、当初は東日本の企業だけ生産に支障が出ていたが、時間がたつにつれ日本全域に悪影響が広がった。当時直接被害より間接影響が１００倍ほど大きいという分析があるだけに、日本の輸出規制の影響もますます大きくなる可能性がある」と懸念する。続けて「安保上の理由という曖昧な理由を挙げて輸出を規制する状況が繰り返されないようＷＴＯ協定上の安保例外規定を明確にする必要がある。韓日両国にもう少し明確で詳細な『ゲームのルール』が必要な状況」といった。

ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は「韓日両国はともに少子化と高齢化による長期不況の懸念が大きくなっている。韓日両国が解決法をともに模索して協力できるだろう」と話した。