統計が出るたびに「過去最低」「統計開始以降の最低」という修飾語がついたためか、０．６９人（ソウル）が衝撃的に感じられない。この程度なら人口絶滅と見なければいけない。韓国社会が超低出産と人口の崖にもう驚かなくなってしまっている。２８日基準の推計人口は５１７０万９０９８人だ。しばらくは増加するが、２０２８年の５１９４万人をピークに減少に転じる。２０６７年には３９００万人に減少するという。すでに生産年齢人口（１５－６４歳）が減り始めている。学校が閉鎖され、空き家が増え、地方の消滅が普通名詞になった。北朝鮮の核ほど恐ろしいのが人口の崖という話が出るほど、国家安保の最も大きな脅威になっている。


韓国社会が少子化対策に取り組み始めたのは２００６年だ。その間、毎年１００種類ほどの対策を施行し、年平均２０兆ウォン（約１兆８５７０億円）ほど投じているが、結果は反対に進んでいる。一部では「百薬が無効」と自暴自棄になっているようだ。それでも少子化対策の中心タワーである低出産高齢社会委員会の副委員長が２カ月間も空席となっている。年末まで埋まる可能性はないようだ。今年に入って委員会全体会議が開かれたこともない。委員長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。２０１７年末に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で委員らと懇談会をした後、会議を開いたことがない。現在のイシューにとらわれて国の未来には目を向けていない。