７－９月の合計特殊出生率が０．８８人に下がった。昨年の同じ時期（０．９６人）より低い。ソウルは０．６９人、釜山（プサン）は０．７８人だ。東西古今を見てもこのような出生率はない。都市国家のシンガポールや香港、マカオなどで０点台の出生率が見られただけだ。このままでは今年の出生率は０．８人台となり、出生児は２０万人台に減る可能性が高い。来年以降さらに下がると予想される。出産の先行指標である婚姻件数は２０１７年が６．１％減、昨年が２．６％減で、今年１－９月は６．８％減少した。どこで止まるのかも予測しがたい。

統計が出るたびに「過去最低」「統計開始以降の最低」という修飾語がついたためか、０．６９人（ソウル）が衝撃的に感じられない。この程度なら人口絶滅と見なければいけない。韓国社会が超低出産と人口の崖にもう驚かなくなってしまっている。２８日基準の推計人口は５１７０万９０９８人だ。しばらくは増加するが、２０２８年の５１９４万人をピークに減少に転じる。２０６７年には３９００万人に減少するという。すでに生産年齢人口（１５－６４歳）が減り始めている。学校が閉鎖され、空き家が増え、地方の消滅が普通名詞になった。北朝鮮の核ほど恐ろしいのが人口の崖という話が出るほど、国家安保の最も大きな脅威になっている。

韓国社会が少子化対策に取り組み始めたのは２００６年だ。その間、毎年１００種類ほどの対策を施行し、年平均２０兆ウォン（約１兆８５７０億円）ほど投じているが、結果は反対に進んでいる。一部では「百薬が無効」と自暴自棄になっているようだ。それでも少子化対策の中心タワーである低出産高齢社会委員会の副委員長が２カ月間も空席となっている。年末まで埋まる可能性はないようだ。今年に入って委員会全体会議が開かれたこともない。委員長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。２０１７年末に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で委員らと懇談会をした後、会議を開いたことがない。現在のイシューにとらわれて国の未来には目を向けていない。


現政権は昨年、朴槿恵（パク・クネ）政権の第３次低出産高齢社会対策に手をつけて再構造化した。出産奨励という言葉を除いて出生率目標（１．５人）をなくした。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を強調しながら、生活の質が高まれば出生率は自然に上がると言った。長期的に見ると方向は正しいかもしれない。

ただ、急落する出生率の前であまりにものんきだという批判は避けにくい。今年に入って政府の人口タスクフォースがいくつか中期対策を出したりはした。しかし直ちに効果を得られるような対策は見られず、総合対策としては不十分だ。

国会はどうか。人口絶滅危機は眼中にない。来年の総選挙に没頭している。低出産特別委を設置して何度か会議をすれば終わりだ。与党が責任を負う姿も、野党が代案を提示しようとする姿も見られない。

昨今の状況をみると、０．６９人は当然の帰結なのかもしれない。若者に元気がない。職場を得られないため学校を卒業することを恐れる。そうなれば結婚と出産は「自分のこと」ではない。結婚をしても育児・教育などの壁で挫折する。韓国社会はその間、スウェーデンやフランスなど出産先進国の良い政策をすべて取り入れてきた。

しかし一つ一つを見ると粗くて絶えず穴がある。内容を充実させる必要がある。男性の育児休暇、中小企業勤労者支援、保育施設教師の質の向上、小学生放課後支援、私教育費の減少などに画期的な投資が求められる。地方の青年が首都圏や大都市に流出しないよう雇用拡大などの地域均衡発展に集中しなければいけない。雇用を生み出す企業が海外に出ていかないよう規制緩和も重要だ。経済が良くなれば出生率低下ペースが落ちたり底を打ったりする可能性がある。文大統領は所得主導成長政策をもう放棄すべき時期にきている。