韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は今月２３日、北朝鮮が敢行した昌麟島（チャンリンド）海岸砲射撃に関連して「耐えられるところまで耐え、北朝鮮がその限度を越さないように管理していく」と２７日、明らかにした。

昌麟島は９・１９南北軍事合意により海岸砲射撃が禁止された西海（ソヘ、黄海）緩衝区域に属している。明白な軍事合意違反事件であり、韓国側に対する北朝鮮の敵対的軍事挑発行為に対して政府があまりにも甘く対応しすぎているのではないかという批判の声が大きくなっている。

鄭長官はこの日、国会法制司法委員会全体会議に出席して「北朝鮮に９・１９合意を遵守するように抗議し、再発防止を求めた」とし「監視・対備態勢、韓米連合防衛態勢を確実に維持しながら（非核化のための外交）政策を支援していく」と話した。続いて「国民に直接的な被害がないようにする」と付け加えた。


軍当局は北朝鮮が２３日午前、西海（ソヘ、黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）近隣の昌麟島で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の指示で海岸砲数発を発射したことを確認している。発射当日、音波探知で北朝鮮軍の異常動向を感知しても北朝鮮官営メディアの報道が出てきた２５日まで公開せず隠蔽論争まで起こった。国防部は「北朝鮮の関連動向を精密分析している中で北朝鮮メディアの報道があった」と説明した。

鄭長官はこの日、昌麟島海岸砲射撃の認知時点に対して「２３日午前１０時３０分から４０分間の間に、普段にはない音波を微細に捕らえたので分析に着手した」と説明した。ただし射撃の方向や発射数、落下地点に対しては具体的に明らかにしなかった。

専門家の間では「今回の海岸砲射撃事例だけ見ると、明らかに対北監視・情報システムに問題がある」という指摘も出ている。ある専門家は「軍の説明を分析してみると、結局、北朝鮮の射撃方向を全く把握できていない可能性が高い」と話した。

鄭長官は「金正恩の昌麟島視察動線を確認したか」という議員の質問に「海岸砲射撃までは特定できなかったが、さまざまな動きは持続的に確認していた」と説明した。北朝鮮の今回の挑発意図に対しては「米朝間で行われている交渉に関連した部分もあり、大韓民国へのメッセージもある。北朝鮮内部的に、状況を安定させる目的もあるだろう」と話した。