韓日間の「謝罪神経戦」がなかなか終わらない。日本は再び「謝った事実はない」（２６日、茂木敏充外相）とした。

日本経済産業省は今月２２日の発表の時から約束を守らなかった。韓国に対する輸出規制を緩和する方向で議論することで合意しながら、発表ではこれが前提ではないと言葉を変えた。

だが、その後は韓国政府がいたずらにいきり立つ姿が見える。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が日本に向かって「ｙｏｕ　ｔｒｙ　ｍｅ」「このようなことを繰り返す場合、私がどのような行動を取るか分からない」と警告したのが代表的だ。


２６日の国会外交統一委員会でも関連する指摘があった。「大統領の参謀である安保室長が『一勝負しよう』『嘘つき』といいながら経済産業省の実務者と言い争いになった。このようにしても安保室長の言葉が通じなければ、次は大統領が出なければならないのか」〔李貞鉉（イ・ジョンヒョン）無所属議員〕は批判だった。

言葉を変えたのは経済産業省のほうだが、謝罪を伝えた外務省を攻撃する姿も韓国には得になるところはない。日本政府内で韓日関係を重視する部署は外務省だが、「秋葉剛男事務次官名義で謝った」として水面下の疎通内容まで公開するのは下手（したて）そのものだ。

「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）はいつでも終了することができる。『いつ』はわれわれが判断する」〔趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官、２６日外交統一委員会〕という言葉もそうだ。日本に譲歩しなかったということは分かるが、日本ではなく米国に対する威嚇として聞こえかねない。

日本の言論プレーは昨日今日のことではない。２０１５年１１月、ソウルで２年８カ月ぶりに開かれた韓日首脳会談の時も、日本メディアは「韓国が昼食会などを交換条件に慰安婦問題での『譲歩』を迫ってきたが、安倍首相が『昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない』として拒否した」と報道した。

だが「昼食会があれば日程を韓国中心に合わせる」と駆け引きしようとしたのは日本のほうだった。当時も青瓦台は激憤したが、外交部当局者が韓国メディアにこのような事実関係を説明するところで一段落させた。

対応するなというのではなく、洗練された対応をしようということだ。バラク・オバマ前大統領の夫人であるミシェル氏は２０１６年民主党全党大会でこのように話した。「Ｗｈｅｎ　ｔｈｅｙ　ｇｏ　ｌｏｗ，ｗｅ　ｇｏ　ｈｉｇｈ．（相手が低俗なら、私たちは気高く行こう）」

日本の言論プレーにわれわれが興奮すれば巻き込まれる。本当の戦いはもう始まったからだ。今後の交渉を通じて日本の輸出規制撤回を引き出し、１２月の韓日首脳会談では関係改善のきっかけを作りながら強制徴用被害者に対する実質的補償問題まで解決して名分も実利もすべて取らなくてはならない。先は長いのに、興奮からしていては負ける。

ユ・ジヘ／国際外交安保チーム記者