「安倍首相、文喜相議長の徴用解決法案に共感…韓国との情報共有を指示」

2019.11.27 14:02

コラムによると、安倍首相は２０日、首相官邸を訪問した河村建夫日韓議員連盟幹事長（元官房長官）から「文喜相案」に関する説明を聞いた。「文喜相案」は韓日両国の企業の寄付と両国国民の寄付で基金を設立し、徴用被害者に賠償金の代わりに返済する案で、文議長は関連特別法を国会に提出する予定だ。説明を聞いた安倍首相は「強制執行（差し押さえられた日本企業の資産の現金化）以前に法整備があればよい」と述べ、秘書官に（在日）韓国大使館との情報共有を指示したという。

河村幹事長は２２日、中央日報のインタビューで「南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使と安倍首相の最側近の今井尚哉補佐官兼首席秘書官が意思疎通を続けている」と明らかにした。