安倍晋三首相が徴用問題の解決のための、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」に共感を表し、秘書陣に韓国との情報共有を指示したと、日本メディアが２７日伝えた。毎日新聞の古賀攻専門編集委員が書いたコラム「日韓の２本のパイプ」の内容だ。

コラムによると、安倍首相は２０日、首相官邸を訪問した河村建夫日韓議員連盟幹事長（元官房長官）から「文喜相案」に関する説明を聞いた。「文喜相案」は韓日両国の企業の寄付と両国国民の寄付で基金を設立し、徴用被害者に賠償金の代わりに返済する案で、文議長は関連特別法を国会に提出する予定だ。説明を聞いた安倍首相は「強制執行（差し押さえられた日本企業の資産の現金化）以前に法整備があればよい」と述べ、秘書官に（在日）韓国大使館との情報共有を指示したという。

河村幹事長は２２日、中央日報のインタビューで「南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使と安倍首相の最側近の今井尚哉補佐官兼首席秘書官が意思疎通を続けている」と明らかにした。


一方、古賀委員のコラムはＧＳＯＭＩＡ終了延期発表後の２５日、河村幹事長と李洛淵（イ・ナギョン）首相がした電話会談の内容の一部も紹介した。「日本語の達者な李首相が『日本の言い方は冷たい』と言うので、河村幹事長は『もう少し配慮するよう伝えましょう』と応じた」という。コラムは「韓国はＧＳＯＭＩＡの継続カードで日本の対韓輸出規制を元に戻したいのが本音だが、日本が『輸出管理とＧＳＯＭＩＡは別次元』と強調しているため」と説明した。

コラムは李洛淵首相－河村幹事長など両国議員連盟間チャンネル、趙世暎（チョ・セヨン第１次官）－秋葉剛男外務審議官の両国次官ラインが「日本と韓国をつなぐ２本のパイプ」と伝えた。