韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長決定をめぐる両国間の感情的な争いが続いている。ＧＳＯＭＩＡ延長をきっかけに韓国に対する日本の輸出規制が緩和されるという韓国政府の発表とは違い、日本はこれに否定的な立場を表している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日、ＧＳＯＭＩＡ終了猶予決定を発表し、「（輸出規制が）長期間続くのは許容できない」と警告した。

毎日新聞は２６日、日本政府関係者を引用し、「（韓国の） ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。ＧＳＯＭＩＡ問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。

日本政府はホワイト国復帰の条件として▼２国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－の３点の改善を主張する予定だという。これら条件は日本が持続的に要求してきたものだが、韓国政府は認めなかった内容だ。経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長はこの日、自民党の会合で「３つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べたという。


産業通商資源部の関係者は「日本の一部の当局者の発言に関する報道を深刻に受け入れる必要はない」とし「対話をすることにしたので、日本の輸出規制の根拠を確かめ、お互い合意点を見いだす過程が重要だ」と述べた。

韓日間の神経戦は在韓日本大使館の政務公使の「謝罪」をめぐっても表れた。２２日晩、政務公使が外交部に呼ばれて経済産業省の発表内容について抗議を受けると、外務省次官の代わりに謝罪の意を伝えたという内容だった。複数の政府関係者はこの日、政務公使が謝罪したことを根拠に日本政府が合意内容を後に変えたと主張し、日本大使館側は「事実でない」と否認した。

日本の輸出規制問題をめぐる韓日当局間の協議は近く再開される見込みだ。毎日新聞は、日本政府が輸出規制問題を議論する両国間「局長級政策対話」の再開に向けて課長級協議を来月上旬に開くことを検討していると伝えた。また、２０１６年６月から３年半にわたり開かれなかった貿易当局局長級政策対話も来月下旬に中国成都で開催される韓日中首脳会談の前に再開する方向で調整中という。

成允模（ソン・ユンモ）産業部長官は２５日、「近く実務接触を通じて具体的な時期・場所・議題を決める」と述べた。外交部当局者は「対話の再開に合意しただけに、来月初めには課長級協議が開かれそうだ」と話した。