日本政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き終了延期決定と関連した両国の合意内容を歪曲して発表したことに対し、在韓日本大使館を通じ謝罪の意を伝えていたことが確認されたと聯合ニュースが報道した。

複数の韓国政府関係者が２６日に明らかにしたところによると、ＧＳＯＭＩＡの条件付き終了延期決定が両国で発表された２２日夜、外交部は在韓日本大使館の政務公使を呼び経済産業省の会見に対し抗議した。

この席で政務公使は経済産業省の無理なブリーフィングに申し訳ないという趣旨のメッセージを伝えた。


日本の経済産業省は同日、韓国政府のＧＳＯＭＩＡ条件付き終了延期決定をめぐり「半導体関連３品目の輸出規制とホワイト国除外措置に直ちに変化はない」と発表した。

関連内容が報道されると外交部は日本大使館政務公使を呼び合意内容と異なる日本政府の立場が報道されたことに対し強く問題を提起し抗議した。

これに対し日本大使館政務公使は「申し訳ない」という表現とともに謝罪し、これは政務公使個人の立場ではなく日本の外務次官のメッセージだと明らかにした。

しかしその後「日本は何も譲っていない」という安倍晋三首相の発言が日本メディアを通じて報道され、２４日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれを強く批判した。

青瓦台高位関係者は「その発言が事実なら極めて失望。日本政府指導者として果たして良心を持って言える言葉なのか問わざるを得ない」と指摘した。

青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長も同日「ＧＳＯＭＩＡ終了通知効力停止と関連し日本が合意内容を事実と異なる発表をしたことに対して抗議し謝罪を受けた」と話した。

これに対し日本の菅義偉官房長官は２５日、「政府として韓国に謝罪した事実はない」と反論し、尹道漢（ユン・ドハン）青瓦台国民疎通首席秘書官は「日本側は明確に謝罪した。日本側が謝罪していないならば公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と話した。

韓国政府の公開反論にも日本政府はまだ公式な抗議や別途の立場を出していないという。