文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官が２５日、「（在韓米軍を）５０００－６０００人縮小するとしても韓米同盟の基本的な枠組みや対北軍事的抑止力に大きな変化が生じるとは見ていない」と述べた。

文補佐官はこの日晩、ＪＴＢＣの番組「ＪＴＢＣニュースルーム」に出演し、韓米防衛費分担金交渉をめぐり一部で提起された「在韓米軍縮小説」についてこのように明らかにし、「その場合、韓国政府も楽な姿勢で米国と交渉できるのではないかと思う」と話した。

文補佐官は「現在、在韓米軍が２万７０００人だが、これを２万２０００人以下に減らすには米国議会の事前承認を受けなければいけない」とし「トランプ大統領が使える縮小兵力数は５０００人前後」と説明した。


米国政府は現在進めている来年の在韓米軍防衛費分担金交渉で今年の５倍近い金額を要求した。これに関連し、韓国が米国の防衛費分担要求に応じない場合、米国側が在韓米軍１個旅団を撤収する案を検討中という報道もあった。米軍１個旅団は３０００－４０００人規模。

文補佐官は「韓米同盟の状況を崩そうとすれば縮小オプションを使うこともできる。その場合、真実の瞬間が近づく」とし「防衛費分担金のために在韓米軍を一方的に縮小して同盟を揺さぶれば韓国国民も黙っていないはずだ。韓米同盟が非常に難しくなる」という見方を示した。

続いて「最も重要なのは、同盟が我々の目的ではないということだ。同盟は我々の国益のための手段であり、米国も同じ」とし「同盟の枠の中で葛藤も違いもあり得るし、調整して隔たりを減らしていくのが同盟の存在理由だが、米国が一方的に出てくれば韓国もそれにそのまま承服するのは難しい」と述べた。

文補佐官は韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定を米国政府が「再延長」と表現したことについて「我田引水式の解釈」とし「我々は終了を猶予するという立場であり、むしろ終了に傍点を打ったが、米国はこれをひっくり返して韓国が再延長したと言った」と指摘した。

一方、年内の米朝実務者会談と来年初めの３回目の米朝首脳会談開催の可能性については「駆け引きをしてきた北がまた正面突破に出てきている。トランプ大統領は弾劾局面を迎えていて、北の要求を受け入れるかは疑問だ」とし「容易なことではなさそうだ」と述べた。

「（米朝対話の）時期がさらに遅れる可能性」については「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が１２月３１日を期限としたが（その時まで首脳会談は実現せず）１月１日の『新年の辞』で強く出てくれば、３回目の首脳会談をしたくても難しくなるかもしれない」と予想した。