韓国経済研究院は２６日「９－１２月期のＫＥＲＩ経済動向と展望」を通じて韓国の２０２０年経済成長率を１．９％と見通した。これは２０１９年経済成長展望と同じ数値だ。

報告書は「対内的には韓国政府が景気刺激のために５００兆ウォン（約４６兆円）以上の予算を編成し、対外的には貿易紛争に関連して米中が部分的に合意に至るなど交易条件が部分的でありながら改善される動きを見せているが、長期間続いてきた経済環境の不健全化と悪化した消費および投資心理によってすでに加速化した景気低迷の流れを転換するには力不足」と分析した。

内需部門の下支えの役割を果たしてきた民間消費は今後、相当期間萎縮が避けられないものとみられる。景気不振で名目賃金上昇率が大きく減少した中で消費心理の持続的な悪化、家計負債元利金の償還負担増加、資産価格下落の影響が表面化して２．０％の成長にも達することができないと見通した。


輸出は半導体の価格上昇などに増加（１．１％）に転換されるだろうが、幅が大きくないものとみられる。設備投資は基底効果にもかかわらず１．０％の増加にとどまり、建設投資は不動産抑制政策と分譲価格上限制など追加の規制措置によって－４．５％を記録すると見通した。

韓国経済研究院は「韓国内では株式・不動産など資産価格の下落、消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱化にともなう生産性下落が、海外では半導体単価の上昇幅制限、米中貿易紛争の再激化、韓日通商葛藤の長期化、米国など主要国成長率の下落にともなう需要減少、国際資本市場の不確実性などが韓国経済の成長に下方リスクとして働く可能性がある」と指摘した。