日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。

政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。

しかし同紙は▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。


これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条件を挙げた。さらに「３つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べた。

同紙は特に「（両国間）対話を繰り返す必要があり、グループＡ（ホワイト国）復帰のためには数年かかるだろう」という日本政府関係者の話も伝えた。

同紙は「韓国が２２日に輸出規制をめぐるＷＴＯ（世界貿易機関）提訴手続きを停止すると正式に日本に通知し、これを受け、両政府は輸出管理をめぐる政策対話を行うことで合意した」と報じた。

一方、菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、両国間の対話日程について「具体的な日程が決まったという報告はまだ受けていない」と述べた。