時々、南大門（ナムデムン）市場を歩く。生活への意欲があふれているからだ。必要な物を買うこともある。しかし値段の交渉は難しい。受ける価格を言われて、買うかどうかを決めるのがはるかに楽だ。ところが値段交渉が市場の楽しみという言う人もいる。
金大中（キム・デジュン）元大統領は政治家に「書生的問題意識と商人的現実感覚」がともに必要だと語った。自分一人で暮らすのなら「貧しい学者」として生きるのが誇らしい。ところが国の仕事をしながら「南山谷（ナムサンゴル）の学者」として振る舞えば国民が苦しくなる。国民のために奉仕すると決めたのなら、苦労してでも腹を満たす方法を模索するのが正しい。
朝鮮顕宗の時代に礼訟論争があった。大妃が喪服を１年着るか３年着るかで争った。王が誰を支持するかによって西人の世の中になったり、南人の世の中になったりした。大妃が喪服を１年着ようと３年着ようと、国民の生活と何の関係があるだろうか。中国の朱子が明確に書いておいたものでもなく、解釈をどうするかをめぐり騒ぐ必要があるのか。その時間に民の腹を満たすことを考えていればどれほどよかっただろうか。
もちろんそれは単なる服飾の問題ではなかった。その中には王の嫡庶と正統性問題があり、君臣関係と政派の興亡がかかわっていた。礼法は口実であり、裏には政派間の権力闘争があったということだ。１年か３年かに自分たちの家族、派閥が死ぬか、相手が死ぬか、生死がかかった戦いだった。したがって譲歩することもできず、妥協することもできなかった。自分たちの過ちは無条件に保護し、隠さなければならなかった。
最近の我々の政治がまさにそのような姿だ。不可能なことでも必死に争う。外交で、国内政治で、危なっかしく崖っぷちを歩いている。無力であり生きるのも大変な北朝鮮が見せた「瀬戸際戦術」をなぜ我々が真似ることになったのだろうか。７０年間築いてきた国際関係をなぜ一瞬にして二転三転するのだろうか。
韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は多くのことを考えさせた。考えてみると、ＧＳＯＭＩＡ延長拒否は韓国に対する日本の輸出規制のためだ。日本の戦略物資輸出規制もまた日帝時代の韓国人徴用被害者賠償裁判と国内日本企業の資産差し押さえから始まった。さらに遡ると朴槿恵（パク・クネ）政権当時に韓日政府間で合意した「和解・癒やし財団」の解体が絡んでいる。
国内的には前政権に「親日政権」の烙印を押し、次の選挙を「親日対反日」構図に導こうとする政治的な意図が多く見える。外交は超党派的にすべきだという。執権勢力から外交問題を政治的に利用するのをやめてこそ可能だ。この政権は発足するやいなや前政権が合意したものを覆した。徴用問題も裁判所は法に基づいて判決したとしても、政府までがその処理をこのように強行すべきことだったのかは疑問だ。結局は別の道を模索しているではないか。
それもこの政府があれほど非難した「和解・癒やし財団」よりも劣る解決法だ。誤った合意という理由で指摘した日本政府の謝罪は今回もない。むしろ嘲弄している。和解・癒やし財団には日本政府が基金を出したが、今回はそのような話さえも持ち出すことができなかった。今のような状況がくるのではと思って心配をやり取りした以前の政府と大法院長は「司法壟断」の主犯になっている。
「ＧＳＯＭＩＡカードを使っていなければ日本の輸出規制問題を解決できなかったはず」という言葉にも同意しがたい。結果的に得たものをいくら並べてみたところで、伝統の友邦との信頼の低下で失った損失がはるかに骨身にしみる。
政治は裁判ではない。豆腐を切るように善悪に分けられるものではない。ボルシェビキかメンシェビキかという善悪の包装をした権力闘争にすぎない。我々が目指して築いた議会民主主義は対話と妥協を通じて共生する政治だ。法律家の大統領は対話を拒否し、法律家の第一野党代表は断食闘争をするのは政治でない。
ところが自尊心対決をした韓日の葛藤を今からでも解決しようとしたのは大変な決断だ。誰が多くを得て多くを失ったかを問いただすのは意味がない。いくら得たものが少なくても両国に利益だ。両国の葛藤は両国双方に自害行為であるからだ。大局的な譲歩ができる人が大きな政治家といえる。
そうした点で「日本のパーフェクトゲーム」という日本高官の発言や「我々は一切譲歩しなかった」という安倍首相の言葉はあまりにも度量が狭い。本当の勝利は奪い取るのでなく共に利益を得ることだ。日本が尊敬される国になる道は軍事力ではなく隣国を配慮する姿勢にある。日本を指導的な位置に導いた政治の先輩たちの振る舞い方を学ぶ必要がある。
過去を振り返って反省することは重要だ。しかしそれはあくまで未来のためのものだ。この機会にまた過去の問題が未来の足かせにならないよう大胆な解決が実現することを望む。被害者と共に歩んできた文在寅政権であるだけに可能なことだ。
キム・ジングク／中央日報論説委員／コラムニスト
金大中（キム・デジュン）元大統領は政治家に「書生的問題意識と商人的現実感覚」がともに必要だと語った。自分一人で暮らすのなら「貧しい学者」として生きるのが誇らしい。ところが国の仕事をしながら「南山谷（ナムサンゴル）の学者」として振る舞えば国民が苦しくなる。国民のために奉仕すると決めたのなら、苦労してでも腹を満たす方法を模索するのが正しい。
朝鮮顕宗の時代に礼訟論争があった。大妃が喪服を１年着るか３年着るかで争った。王が誰を支持するかによって西人の世の中になったり、南人の世の中になったりした。大妃が喪服を１年着ようと３年着ようと、国民の生活と何の関係があるだろうか。中国の朱子が明確に書いておいたものでもなく、解釈をどうするかをめぐり騒ぐ必要があるのか。その時間に民の腹を満たすことを考えていればどれほどよかっただろうか。
もちろんそれは単なる服飾の問題ではなかった。その中には王の嫡庶と正統性問題があり、君臣関係と政派の興亡がかかわっていた。礼法は口実であり、裏には政派間の権力闘争があったということだ。１年か３年かに自分たちの家族、派閥が死ぬか、相手が死ぬか、生死がかかった戦いだった。したがって譲歩することもできず、妥協することもできなかった。自分たちの過ちは無条件に保護し、隠さなければならなかった。
最近の我々の政治がまさにそのような姿だ。不可能なことでも必死に争う。外交で、国内政治で、危なっかしく崖っぷちを歩いている。無力であり生きるのも大変な北朝鮮が見せた「瀬戸際戦術」をなぜ我々が真似ることになったのだろうか。７０年間築いてきた国際関係をなぜ一瞬にして二転三転するのだろうか。
韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は多くのことを考えさせた。考えてみると、ＧＳＯＭＩＡ延長拒否は韓国に対する日本の輸出規制のためだ。日本の戦略物資輸出規制もまた日帝時代の韓国人徴用被害者賠償裁判と国内日本企業の資産差し押さえから始まった。さらに遡ると朴槿恵（パク・クネ）政権当時に韓日政府間で合意した「和解・癒やし財団」の解体が絡んでいる。
国内的には前政権に「親日政権」の烙印を押し、次の選挙を「親日対反日」構図に導こうとする政治的な意図が多く見える。外交は超党派的にすべきだという。執権勢力から外交問題を政治的に利用するのをやめてこそ可能だ。この政権は発足するやいなや前政権が合意したものを覆した。徴用問題も裁判所は法に基づいて判決したとしても、政府までがその処理をこのように強行すべきことだったのかは疑問だ。結局は別の道を模索しているではないか。
それもこの政府があれほど非難した「和解・癒やし財団」よりも劣る解決法だ。誤った合意という理由で指摘した日本政府の謝罪は今回もない。むしろ嘲弄している。和解・癒やし財団には日本政府が基金を出したが、今回はそのような話さえも持ち出すことができなかった。今のような状況がくるのではと思って心配をやり取りした以前の政府と大法院長は「司法壟断」の主犯になっている。
「ＧＳＯＭＩＡカードを使っていなければ日本の輸出規制問題を解決できなかったはず」という言葉にも同意しがたい。結果的に得たものをいくら並べてみたところで、伝統の友邦との信頼の低下で失った損失がはるかに骨身にしみる。
政治は裁判ではない。豆腐を切るように善悪に分けられるものではない。ボルシェビキかメンシェビキかという善悪の包装をした権力闘争にすぎない。我々が目指して築いた議会民主主義は対話と妥協を通じて共生する政治だ。法律家の大統領は対話を拒否し、法律家の第一野党代表は断食闘争をするのは政治でない。
ところが自尊心対決をした韓日の葛藤を今からでも解決しようとしたのは大変な決断だ。誰が多くを得て多くを失ったかを問いただすのは意味がない。いくら得たものが少なくても両国に利益だ。両国の葛藤は両国双方に自害行為であるからだ。大局的な譲歩ができる人が大きな政治家といえる。
そうした点で「日本のパーフェクトゲーム」という日本高官の発言や「我々は一切譲歩しなかった」という安倍首相の言葉はあまりにも度量が狭い。本当の勝利は奪い取るのでなく共に利益を得ることだ。日本が尊敬される国になる道は軍事力ではなく隣国を配慮する姿勢にある。日本を指導的な位置に導いた政治の先輩たちの振る舞い方を学ぶ必要がある。
過去を振り返って反省することは重要だ。しかしそれはあくまで未来のためのものだ。この機会にまた過去の問題が未来の足かせにならないよう大胆な解決が実現することを望む。被害者と共に歩んできた文在寅政権であるだけに可能なことだ。
キム・ジングク／中央日報論説委員／コラムニスト
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