１９６８年、米国の情報収集艦「プエブロ号」が北朝鮮に拿捕されて８２人の身柄が拘束されたことがあった。ジョンソン政権は、１１カ月間の交渉の末に、「北朝鮮の領海を侵したのは間違いだった」とする屈辱的な謝罪文にサインをして捕虜を返してもらった。当時のニューヨーク・タイムズはこう報じている。「ジョンソン政権が米国の自尊心に小さな犠牲を甘受したことは賢明な決定だった」と。今回もやはり文在寅（ムン・ジェイン）政府の自尊心を傷つける決定だったかもしれないが、最悪の状況は避けた正しいＵターンだった。


だが、このような決断以後、青瓦台が見せている様子は非常に残念だ。自尊心を傷つけながら下した決定が色あせるような状況。まず、安倍政府の騒がしい宣伝にあまりにも敏感に反応している。そうする必要はない。外交は内政の延長だ。国内の政治的目的のために外交を利用するという意味だけではない。政権の支持率を高めるために、外交成果を最大限使い回そうとする点でも内政の延長だ。このため、一つの交渉結果をめぐって両国がそれぞれ自分の勝ちだといって違うことを言う場合は一度や二度ではない。１５カ月以上にわたり貿易戦争中の米中が先月合意を達成したときもまさに同じような様相だった。ドナルド・トランプ大統領は「米国農家にとって非常に大きな勝利」と主張した反面、中国官営メディア「環球時報」は「悲観的な見通しは多かったものの、結果は期待以上」と宣伝した。