共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了猶予を「外交的勝利」とした日本の主張に対して「自国の外交失敗を隠すための国内向け“姑息の計（その場凌ぎ）”に過ぎない」と指摘した。

李代表は２５日、国会で開かれた党最高委員会議で「日本政府とメディアが合意発表の時間を破ったり、事実と異なる内容を非公式的に流したりするのは自国の外交失敗を隠すためのものに過ぎない」と話した。

李代表は「今回の決定は日本政府が輸出規制とＧＳＯＭＩＡの中断は別という既存の立場から後退して協議を求め、日本政府が誠意を見せない場合はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了するという立場に日本が了解したということから大きな意味がある」と評価した。


また「韓国内のメディアや極右勢力が日本のすぐバレる嘘ような発言と報道を事実であるかのように引用して政府を批判している」とし、「自国政府より日本政府をさらに追従するから売国勢力と言われる」と批判した。

さらに「原因を提供したのは日本」とし「韓国政府は今回の成果に満足せず堂々と徹底して取り組むべきだ」と付け加えた。ＧＳＯＭＩＡ終了まで６時間を控えた今月２２日午後、韓日両国はＧＳＯＭＩＡの条件付き延長を決めた。

その後、日本政府とメディアはＧＳＯＭＩＡの終了停止を安倍晋三首相の外交成果と褒め称えて「日本は何も譲らなかった」「私たちのパーフェクトゲーム」としながら自国内で宣伝戦を繰り広げた。

日本のこのような主張を受け、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は２４日「極めて遺憾であるだけでなく、全く事実と異なる自身らの論理を合理化している」として「“牽強付会（強引に理屈をこじつけること）”だ。全く理にかなわない主張を自己流に解釈している」と遺憾を表わした。