菅義偉官房長官が２５日の定例記者会見で「政府として韓国側に謝罪した事実はない」と述べた。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の「条件付き終了延期」をめぐる日本経済産業省の発表に関連して謝罪を受けたという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主張を否認したのだ。

前日、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は「日本経済産業省が両国間の合意内容を意図的に歪曲、または膨らませて発表した」とし「日本側から謝罪を受けた」と述べた。

菅義偉官房長官は「謝罪をしたのは事実か」という日本記者の質問に対し、「韓国側の発言一つ一つにコメントや対応をすることは生産的でない」とし「政府として謝罪した事実はない」と述べた。また、「韓国政府は日本が輸出規制を撤回することにしたという主張だが、撤回を検討しているのか」という質問に対し、「輸出管理の見直しは輸出管理制度を適切に運用するためのものであり、ＧＳＯＭＩＡとは全く別の問題」という従来の立場をそのまま堅持した。


そして「ＷＴＯ（世界貿易機関）手続きを中断するという通知を（韓国から）受け、今後、関係当局間で対話が行われるだろう」と述べた。「輸出規制は続くということか」という質問に対し、菅官房長官は「申し上げた通り」と答えた。青瓦台の主張とは異なる内容だ。

記者会見では、「（韓国は条件付きだというが）日本政府はＧＳＯＭＩＡ効力が来年１１月まで１年間続くと見るということか」という質問も出てきた。菅官房長官は「来年１１月まで効力が続くということに日本政府では異議がなく、協定が安定的に運営されることが重要だと考える」とし「韓国側と引き続き意思疎通を図っていく考えであり、こうした立場を韓国にも伝えた」と述べた。

これに先立ち日本経済産業省は公式ツイッターで「２２日１８時７分、韓国向け輸出管理に関し、輸出管理政策対話の再開及び個別審査対象３品目の取り扱いに関する今後の方針を発表した」とし「その方針の骨子は、韓国政府と事前に調整した」と明らかにした。

ある経済産業省の幹部もＮＨＫに「韓国側の主張は遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」とし「２２日の記者会見降、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳細に説明した」と話した。

このように韓日政府がお互い相反する主張をしていて、今後、さらに波紋が広がる可能性もある。

これに関し対日外交分野に詳しい野党議員は２５日、中央日報との電話で「韓国側の不満の核心は▼日本経済産業省が記者発表文で『ホワイト国除外』関連内容に言及しなかったこと▼議論を通じて輸出規制を撤回することにしておいて違う発言をしていることだ」と伝えた。