日本経済産業省が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了延期の過程について事実と異なる発表をしたとして韓国政府が抗議し謝罪があったという青瓦台の発表を日本政府側が否認したと読売新聞が２４日、報じた。

読売新聞は韓国の抗議に日本が謝罪したという主張に対して匿名の外務省幹部が「そのような事実はない」と話したと伝えた。

これに先立ち、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長は２４日、記者団に会って予定になかった会見を行い「最近韓国と日本両国間に合意の発表を前後にした日本側のいくつかの行動に対して韓国としては深刻な遺憾を表わさざるを得ない」と明らかにした。


特に、２２日に経産省が発表した内容を問題視した。鄭室長は経産省が「合意内容を歪曲、または膨らませて発表した」として「このような問題点を指摘して強く抗議した」と伝えた。同時に、日本側が「謝罪した」と明らかにした。

読売新聞は「韓国政府が日本に抗議することで国内の批判をかわす狙いがありそうだ」と付け加えた。ＮＨＫも「韓国政府が『一方的な譲歩』という国内の批判をかわす狙いがあるとみられる」と報じた。