韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定を米国は即時歓迎した。ところが国務省は２２日の論評で、「ＧＳＯＭＩＡを更新（ｒｅｎｅｗ）するという韓国の決定を歓迎する」として韓国の発表と異なる表現を使った。これに先立ち青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室の金有根（キム・ユグン）第１次長は２２日、「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができるという前提で終了通知の効力を停止させることにした」と明らかにした。外信はこれを猶予（ｓｕｓｐｅｎｄ）や条件付き（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ）延長と伝えた。

ＧＳＯＭＩＡは１年単位で延長するか終了するかの２つのうちひとつだ。国務省があえて更新と表現したのは、韓国政府の説明と違い、１年、即ち２０２０年１１月２３日午前０時までＧＳＯＭＩＡを正常に延長したと既定事実化しようとしているのではないかとの分析が出ている。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスミ・テリー専任研究員は「米国は韓国がまた考えを変えにくくするよう釘を刺したかったのだろう」と明らかにした。実際に国務省は同じ論評で「米国は韓日関係の他の領域から国防と安保事案が分離し続けていなければならないと強力に信じる」とした。韓日対立が解決されず今後韓国がまたＧＳＯＭＩＡを終了すると言い出すことがあってはならないという話だ。


だが韓国政府は８月２３日に外交文書を日本に伝達しただけにＧＳＯＭＩＡ終了の法的要件はすでに満たされており、したがって韓国政府が終了することにすればすぐ再び効力が発生するという立場だ。これと関連し国防部当局者は「１１月２３日という日が近づかないよう凍結したもの」と説明した。外交部当局者はこれを「日本が（輸出当局間協議で）時間引き延ばしに出るならばいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという『保護装置』」と説明した。だがこれが可能な話なのかに対しては議論がある。米国が放っておくわけがないということだ。

韓米はＧＳＯＭＩＡ破局を避けたがしこりも現れた。青瓦台高位当局者は２２日、「ＧＳＯＭＩＡが終了すればある特定の国に役立つだろう、または、これが韓米同盟の亀裂を招くという話がある」と指摘した。その上で「韓日米対朝中露の過去の冷戦時代の対決構図のような単純なフレームで状況を見るところから抜け出す時になったのではないのか」と反問した。エスパー国防長官ら米高位当局者が数回公開的に「ＧＳＯＭＩＡ終了は北朝鮮と中国にだけ良いこと」と話したことに対して反論したものだ。