青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了延期決定の背景を「日本が３品目に対する輸出規制措置再検討と『ホワイト国』の意向を見せたため」と明らかにした。

青瓦台核心関係者はこの日記者らと会い、「輸出規制措置を撤回する案をどのように用意するのか議論するための当局間対話が復元されるとみる」としてこのように話した。

青瓦台は前日にＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止し、日本側の３品目の輸出規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きを停止することにしたと発表した。


同関係者はＧＳＯＭＩＡ終了延期の条件である日本の措置時点が抜けているようだとの指摘に対し、「日時を想定していない」としながらも「かたくなに待つことはできない」と明らかにした。

その上で「われわれはいつでも対話で問題を解決していこうと考えるが現状況が継続して解決されなければＷＴＯ提訴手続きなどはいつでも再稼働できる」と強調した。

また「韓国政府の判断に米国の立場がどれだけ反映されたのか」との質問には、「ＧＳＯＭＩＡは韓日間の問題」としながらも、「理解を求める過程が必要で同盟関係の米国に韓国の立場を積極的に説明した」と伝えた。