韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限（２３日０時）を目前にして韓国政府が猶予決定を下した。韓日対立局面の中、政府が８月に出した終了決定を自ら保留した。「終了通知効力停止」という表現を使用しながら、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができるという前提を付けたが、破局はひとまず避けたということだ。ＧＳＯＭＩＡ終了による韓米同盟の深刻な亀裂と韓日米安保協力への支障を防ぎ、問題解決のための時間を持つことになった点では幸いだ。

韓国政府は２日連続で国家安保会議（ＮＳＣ）を開き、海外出張中だった鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官まで呼び戻すなど最後まで慌ただしく動いた。３日前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民を相手に「ＧＳＯＭＩＡ終了問題は日本が原因を提供した。軍事情報共有は矛盾する」と述べたが、一歩後退した。それだけＧＳＯＭＩＡ終了がもたらす影響に対して政府の負担が大きかったのだろう。その背景にはＧＳＯＭＩＡを韓日米安保協力の必要条件と見る米国の強力な圧力があったとみられる。

この時点で過去数カ月間の混乱を冷静に振り返り、教訓にしなければいけない。８月に実務部処の慎重論と専門家の強い懸念にもかかわらず、ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた政府が今になって一歩引き下がる姿になった。政府の強硬姿勢で何を得たのかという声が出てくるしかない。日本の不当な輸出規制に対抗する措置だとしても、現実はＧＳＯＭＩＡを対応カードとして取り出した政府の意図通りにはならなかった。強硬一辺倒の未熟な対応策が表した限界だ。


日本の立場の変化を引き出した部分もそれほど大きくない。日本は輸出規制（日本の表現では輸出管理）を正当だと主張して２国間協議を拒否してきたが、今後、局長級の協議を実施することにした程度だ。それも韓国が日本の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するのを中断したからだ。

半面、韓国がこれまで支払った費用は決して少なくなかった。特に韓米同盟の信頼に傷を残したのはあまりにも大きい。韓米防衛費分担交渉など目の前の難題を、今回のＧＳＯＭＩＡ波紋を教訓にして賢く解決する必要がある。ＧＳＯＭＩＡ破棄をめぐる賛否で分裂した国民世論をまとめるのも課題だ。

破局は防いだが、問題が終わったわけではない。輸出規制問題めぐる両国の隔たりを狭め、韓日葛藤の根本原因となった強制徴用問題の解決策を見いだすという宿題が残っている。もう相手の立場の変化だけを待つのではなく、速やかに解決することが求められる。日本側は文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が訪日中に提示した韓日企業の自発的出捐と国民の寄付による基金設立の中に関心を見せているという。訴訟を起こした強制動員被害者と国民世論を共に満足させることができる案を急いで用意し、これに基づいて日本と協議して妥協点を見いだすのがよい。

日本政府も強硬な立場を続けるのではなく誠意を見せるべきだ。「輸出規制と強制徴用解決法は別」というような主張では、韓国世論の反感を招いて問題の解決をさらに難しくするしかない。「韓国は約束を守らない国」という非難も交渉の進展のために自制することを促す。１２月下旬に中国で開かれる予定の韓日中首脳会談で解決策を出し、これに基づいて両国首脳が会って合意することを期待する。

政府は今、我々の外交安保政策の根幹について深く省察して悩まなければいけない時だ。ＧＳＯＭＩＡ混乱に責任がある人に対する問責を含め、外交安保ラインの刷新を要求する声がいつよりも高まっている。