韓国政府は２日連続で国家安保会議（ＮＳＣ）を開き、海外出張中だった鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官まで呼び戻すなど最後まで慌ただしく動いた。３日前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民を相手に「ＧＳＯＭＩＡ終了問題は日本が原因を提供した。軍事情報共有は矛盾する」と述べたが、一歩後退した。それだけＧＳＯＭＩＡ終了がもたらす影響に対して政府の負担が大きかったのだろう。その背景にはＧＳＯＭＩＡを韓日米安保協力の必要条件と見る米国の強力な圧力があったとみられる。


この時点で過去数カ月間の混乱を冷静に振り返り、教訓にしなければいけない。８月に実務部処の慎重論と専門家の強い懸念にもかかわらず、ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた政府が今になって一歩引き下がる姿になった。政府の強硬姿勢で何を得たのかという声が出てくるしかない。日本の不当な輸出規制に対抗する措置だとしても、現実はＧＳＯＭＩＡを対応カードとして取り出した政府の意図通りにはならなかった。強硬一辺倒の未熟な対応策が表した限界だ。