この日午後、青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は会見で「わが政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができるという前題で、２０１９年８月２３日に発表したＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止させることにした」とし「日本政府はこれに対して理解を示した」と明らかにした。また「韓日間の輸出管理政策対話が正常に進行する間、３品目の輸出規制に対するＷＴＯ提訴手続きを停止させることにした」と述べた。これはＧＳＯＭＩＡの効力を条件付きで維持しながらＷＴＯ提訴を中断し、日本の輸出規制について議論するという意味だ。


韓国政府のこの日の発表は、これまでの「日本側に輸出規制措置に対する変化がなければＧＳＯＭＩＡを終了する」という立場から退いたものだ。政府関係者は「米国の積極的な仲裁と日本との終盤の水面下接触の結果、政策方向が変わった」と説明した。