日本政府が２３日午前０時の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を前に、韓国政府の賢明な判断を求めた。

菅義偉官房長官は２２日午前の定例記者会見で「我が国としては（韓国に）賢明な対応を求めてきており、その立場には変わりはない」と述べた。

韓国政府がＧＳＯＭＩＡ終了時期、一時延長や韓・日・米の情報保護約定（ＴＩＳＡ）の拡充などを提供する場合どうするかという質問には「仮定の話には答えることは控えたい」と述べた。２１日に開かれた日本政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でＧＳＯＭＩＡ関連の議論をしたかという質問には「北朝鮮情勢について議論したが、詳細については答えることは控えたい」と具体的な回答をしなかった。


河野太郎防衛相はＧＳＯＭＩＡ終了についてこの日の記者会見で「このような情勢の中で、間違ったメッセージを北朝鮮をはじめ周辺国に出しかねない」とし「韓国にもＧＳＯＭＩＡに重要であるとの認識を持つ方がいる。賢明な判断をしてくれると考えている」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ延長を期待するという発言だ。

一方、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、ＧＳＯＭＩＡ終了に関する立場を議論している。青瓦台関係者は「結論が出るまでＮＳＣの有無などを確認することはできない」と述べた。