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菅官房長官「GSOMIA関連、韓国の賢明な対応求める」

ⓒ 中央日報日本語版
日本政府が23日午前0時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を前に、韓国政府の賢明な判断を求めた。

菅義偉官房長官は22日午前の定例記者会見で「我が国としては(韓国に)賢明な対応を求めてきており、その立場には変わりはない」と述べた。

韓国政府がGSOMIA終了時期、一時延長や韓・日・米の情報保護約定(TISA)の拡充などを提供する場合どうするかという質問には「仮定の話には答えることは控えたい」と述べた。21日に開かれた日本政府の国家安全保障会議(NSC)でGSOMIA関連の議論をしたかという質問には「北朝鮮情勢について議論したが、詳細については答えることは控えたい」と具体的な回答をしなかった。

河野太郎防衛相はGSOMIA終了についてこの日の記者会見で「このような情勢の中で、間違ったメッセージを北朝鮮をはじめ周辺国に出しかねない」とし「韓国にもGSOMIAに重要であるとの認識を持つ方がいる。賢明な判断をしてくれると考えている」と述べた。GSOMIA延長を期待するという発言だ。

一方、韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)は22日午後、国家安全保障会議(NSC)を開き、GSOMIA終了に関する立場を議論している。青瓦台関係者は「結論が出るまでNSCの有無などを確認することはできない」と述べた。

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