１９８９年１２月２日、地中海マルタで米国とソ連は脱冷戦に合意した。３０年が経過した今、また新冷戦の影が近づいている。中国は米国の国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２まで追い上げた。このままいけば２０３０年代には米国経済を上回る見通しだ。

冷戦時代、米国は圧倒的な軍事的優位を利用してソ連を管理することができた。しかし革新力を通じて最先端分野の技術的格差も減らして登場した中国に対し、米国が脅威を感じる可能性は十分にある。こうした点で１段階の合意を控えた米中貿易交渉は、米中関係正常化の信号というよりも脱同調化の序幕と見ることができる。

米国の共和党と民主党はそれぞれ超タカ派、タカ派となり、中国のデジタル権威主義に照準を合わせている。さらに米国務省高官が公開的に「白人でない競争者との本当に異なる文明とイデオロギーの戦い」という内心を表したりもした。中国も米中貿易摩擦を復碁する過程で、グローバルバリューチェーンの空白を最大限に埋めて米国に対する技術依存を減らす一方、社会主義体制を守るアイデンティティの政治（ｐｏｌｉｔｉｃｓ　ｏｆ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ）と愛国主義を強調している。


また、５日に妥結した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を一帯一路イニシアチブ（Ｂｅｌｔ　ａｎｄ　Ｒｏａｄ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ＝ＢＲＩ）、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などと結びつけ、米国が主導する国際組織の外側で中国的グローバル化の可能性を探索している。このように米国と中国が自国陣営を強化して相手陣営を弱める長期的な戦略競争が始まったと見ることができる。このような様相では、韓半島（朝鮮半島）で韓米同盟と韓米日協力という「作用」が強まるほど、中朝関係と中露朝協力という「反作用」も激しくなる。

◆韓国を除いて密着する中朝

こうした環境に対する南北の接近も変わっている。北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言のように「我々は強大国の間に挟まれているのではなく、戦略的要衝地にいる」と認識し、米中を相手に北朝鮮式強大国外交を追求している。北朝鮮は韓国の役割論の創意性が落ちることを確認すると、米国を直接相手にし始め、むしろ中朝間の戦略的不信感を克服するのに注力した。

習近平主席も「社会主義北朝鮮」に対する支持で応え、今年６月に北朝鮮を訪問し「北朝鮮の合理的な安全と発展がかかった問題に力の及ぶ限り支援する」と述べた。実際、コメとトウモロコシを含む相当な対北朝鮮人道的支援を通じて北朝鮮を助けた。１１月６－９日には北朝鮮と中国の国境を担当する遼寧省の書記も訪朝し、「人的および貿易、農業、民生、観光協力」を強化することで合意するなど、国際制裁の中でも可能な案を見つけだす積極性を見せた。中朝貿易は２０１９年９月末基準で前年比１４．４％増加した。北朝鮮は中国を背後につけて米朝対話で交渉力を備蓄できるようになった。

一方、韓国は韓米関係、特にトランプ大統領を動かして韓半島の平和という機会の入り口が閉まらないよう総力を挙げてきた。中国の不満にもかかわらず韓米朝終戦宣言などを提案したこともあり、さらに韓半島の平和のためには米国の無理な要求を選択的に受け入れたりもした。

しかし韓中関係は全般的に小康状態から抜け出せなかった。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓国配備後に中国が取った報復措置は依然として作動中で、何より２０１７年１２月の文在寅大統領の中国訪問から２年近く経過しても習近平主席の答礼訪問が実現せず、ぎこちない状況が続いている。両国の戦略的協力空間が減った背景には、韓半島非核化問題に対する韓国的な方策の戦略的ビジョンが不足し、韓半島非核化の接近法が韓米朝優先戦略という行き過ぎた段階論にあるという中国の失望感があり、中国の戦略的関心に対する韓国の対応が過度に米国を意識したものと受け止められているからだ。


【コラム】米中対立の中での韓半島平和…年末の北朝鮮の挑発を防ぐには（２）