韓国政府は李洛淵（イ・ナギョン）首相の主宰で２１日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で第９４回国政懸案点検調整会議を開き、「兵役代替服務制度改善計画」を審議、確定した。会議には首相をはじめ、関連部処の国防部、科学技術情報通信部、教育部、文化体育部、産業通商資源部、海洋水産部、中小ベンチャー企業部が参加した。


確定した計画によると、理工大博士課程専門要員定員は現行の１０００人を維持する。ただ服務を強化する方向で整理された。その間、服務期間として認定される博士学位課程３年を２年に減らし、減った１年の期間は学位取得後に国内企業・研究所など研究現場で服務するよう変更した。兵役特例で博士学位を終えた後すぐに海外に出る事例が多く、理工系高級研究人材養成という趣旨に外れるという批判が多かったからだ。変更された制度は、現在博士課程を修了して専門研究要員編入を準備している学生に被害がないよう、２０２３年の博士課程専門研究要員編入人員から適用される予定だ。