韓米防衛費分担金交渉が８０分で決裂し、さらに米国防長官が在韓米軍縮小の可能性を否認しないという深刻な事態が１９日に同時に生じた。この日ソウルで開かれた防衛費分担金交渉は７時間の予定だった。しかし５０億ドルを要求する米国側は８０分で会議場所を出て行った。「韓国側の提案が我々の要求に沿わなかった」ということだ。

同じ日、フィリピンを訪問中のエスパー米国防長官は在韓米軍縮小の可能性を尋ねる質問に「我々がするかしないか分からないことについて予測したり推測したりしない」と答弁した。場合によっては縮小することもあるということだ。このような発言は「在韓米軍の撤収はあり得ない」という米国の従来の立場とは完全に違う。特にエスパー長官は１５日に韓国で発表した共同声明を通じて「在韓米軍を現在の水準で維持し、戦闘態勢を強化するという公約を再確認した」と明らかにした張本人だ。状況上、より多くの分担金を受けるために「タブー」と考えられてきた在韓米軍撤収カードを取り出したのは間違いない。血で結ばれた韓米同盟がなぜこのような状況になったのか嘆かわしい。

現在、韓国政府は米国との間で分担金問題のほか、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐっても葛藤が生じている。政府は両問題と在韓米軍撤収がつながっていることを認識して接近する必要がある。トランプ政権は韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄したことで在韓米軍がさらに危険になり、これを補完するために追加の費用が発生したという論理を展開している。この場合、韓国が正当な代価を支払わなければ在韓米軍を減らすしかないという姿勢で出てくる可能性も少なくない。


伝統的な韓米同盟を金銭的損益で考える米国の態度は極めて残念だ。在韓米軍が韓半島（朝鮮半島）はもちろん北東アジアの安保レベルで大きな役割をしていることをまともに認識していなければ、これは大きな過ちだ。トランプ政権の認識は残念だが、変わる可能性がなければ与えられた状況の中で実質的な打開策を見いだすのが正しい。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、「国民との対話」でＧＳＯＭＩＡ破棄に関連し「防波堤論」を前に出しながら日本側の立場の変化を促した。しかしこれは反感だけを招く公算が大きい。今からでもＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するか、そうでなければ後の影響を減らす案を講じる必要がある。

米国、特に議会内で韓米同盟を重視する議員らの力を借りるのも一つの案だ。外交当局は議会やシンクタンクなどオピニオンリーダーを積極的に説得する作業が求められる。こうしたレベルで与野３党の院内代表で構成された訪米団も自らの役割を果たさなければいけない。ＧＳＯＭＩＡをめぐり政党間の隔たりがあっても、今回だけは分裂せず超党派的に協力する姿を期待する。