１９７３年から福祉を大幅に拡大した日本は１９９０年代に経済バブルがはじけたが、借金をしながら福祉予算を埋めた。その結果、８０年代末までは並行状態だった日本の歳入・歳出は１９９０年から方向を別にするようになる。歳出は増え続けるのに歳入が減少しながら両者の距離はますます開いていった。ぱっくりと開いたワニの口のような形になったのだ。真砂局長は「これを予測できなかったことは痛恨の極み」とした。２０１２年安倍晋三首相の攻撃的な成長政策のおかげで歳入は再び増え始めたが、依然として広がった口を閉じる方向に持っていくには力不足だ。


８年前の真砂局長の忠告にもかかわらず、韓国は日本が進んだ道をそのままたどっている。今年７－９月期までの政府の統合財政収支は２６兆５０００億ウォン（約２兆４５６０億円）の赤字で、今年「マイナス」を記録するものと予想される。政府の費用は膨らんだが、景気低迷や企業実績の不振で税収は減少した影響だ。来年以降の財政状況も赤信号だ。２０１９～２０２３年の中期財政運用計画を見ると、５年間の年平均財政支出は６．５％増える反面、国税収入は３．４％の増加にとどまりながら、２０２３年の国家債務は１０００兆ウォンを越えて国家債務比率は４６．４％に達する。韓国租税財政研究院長と統計庁長を歴任した財政専門家のパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は「韓国がワニの口の開始点にいるのではないか心配になる」と話した。