韓国国土交通部が２０日、韓国・日本間の航空需要の減少などの急激な需要の変化に対応し、韓国の国際航空路線ネットワークにおける日本路線への偏重を緩和し、航空ネットワークを多様化しつつあると発表した。

韓国・日本間は航空自由化が設定されているため両国の航空会社の就航が自由で、近距離・ノービザ観光地という点などから今年上半期には韓国の全国際旅客の実績の２５％が日本に偏っていた。韓国ＬＣＣ（格安航空会社）は４６％が日本に集中していた。

しかし、下半期以降、日本に集中していた海外旅行の需要が国内旅行や中国・東南アジアなど代替地域に分散され始めたことから国土部は急変する航空市場の状況と航空路線供給の時差を最小限に抑えるため、空港の運航時刻（スロット、航空機の離着陸時刻）を最大限支援し、定期・不定期利便の許可と計画変更を積極的に進めるなど航空会社の円滑な路線の多様化を後押ししている。


これにより、韓国の旅客航空会社８社は航空需要に合わせて国際線全体の供給座席に対する日本路線の割合を６月当時の３２．２％から現在２０．６％に段階的に下げ、中国・東南アジア・オセアニアなどに路線を分散した。

国土部の関係者は「航空会社の営業半径を拡大し、航空交通利用者の利便性を促進するため、シンガポール・インドネシア・ブルネイなど東南アジア諸国との航空供給力の増大を推進している」とし「来年からは航空ネットワークが多少不足している中央アジアなどの北方地域との航空交渉を重点的に進め、航空路線がより多様化できるように努力を続ける計画だ」と伝えた。