憂慮が現実になった。昨日夕方、ＭＢＣ（文化放送）が２時間の間生放送で撮影した番組『国民が問う、２０１９国民との対話』は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民と直接疎通するという趣旨は良かったが、結果的には見せかけのショーに終わってしまった。質問は空回りし回答も原則的な水準にとどまり、懸案に関連した気がかりな点を解消するのに足りずもどかしかったためだ。

実際、放送を見ると形式より進行方式がさらに大きな問題だった。ＭＢＣ（文化放送）は「計１万６０００人余りの支援者の中で性別や年齢・地域などを考慮して３００人の傍聴客を選んだ」とした。同時に、全体支援者が事前に書いて提出した質問の中で半分以上が雇用と経済活性化など経済に集中し、検察改革と外交安保イシューが後に続いたというデータを公開した。だが、本来、この日の生放送では所得主導成長と雇用問題、脱原発政策、入試問題、防衛費分担金など経済と外交に関連して大統領を困難にする質問はほとんど出てこなかった。その代わりに、交通安全と多文化問題をはじめとして私的な苦情が多く、記者会見に代わる国民との対話でなく青瓦台（チョンワデ、大統領府）請願掲示板の動画バージョンのような感じまでした。

経済に関連しては週５２時間と不動産問題に関連した質問が出てきたが、国会立法の不備や前政権のせいで一貫して政策基調の根本的な転換を要求する国民的な願いとはかけ離れていた。また、ソウルの高騰する住居価格に関する質問にはまともに答えられなかった。


検察改革問題も大きく変わらなかった。この日、文大統領が「チョ・グク事態」に関して初めて「謝罪」という表現を使ったのは幸いだ。彼は「チョ前長官を長官に指名した趣旨とは関係なく、結果的に多くの国民に葛藤を生み出し、怒りを買った点に対して申し訳なく思い、もう一度お詫びを申し上げる」と話した。しかし「今回に検察改革の重要性と切実さがもう一度浮き彫りとなったのは一方では幸いだと考える」として国民的認識とはかけ離れていることを表わした。

かえってかつての原則的な主張を繰り返した。検察の政治的な中立性保障と民主的な統制という方向だけを提示したため、最近議論になった「法務部長官に捜査事前に報告」「誤報記者の検察庁出入り制限」など懸案に対する具体的な立場は明らかにしなかった。高位公職者犯罪捜査処に関連しては「政争化されている」として野党の責任を問うような発言もした。

韓米同盟にも文大統領はこれといった解決法を出さなかった。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了が迫っており（２２日深夜１２時）防衛費分担金交渉は決裂したが、ＧＳＯＭＩＡに関連しかつての立場だけを繰り返した。文大統領は「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡの終了に関連して日本と努力する」として余地は残したが「日本が原因をつくった」と話した。文大統領は「韓国が日本安保の防波堤になっているが、日本が安保的に韓国を信頼せず輸出統制を取った」として「（そのため）軍事情報を交流できない」と話した。しかし、ハリー・ハリス駐韓米国大使は昨日、聯合ニュースとのインタビューで「（ＧＳＯＭＩＡ終了で）米国の韓半島（朝鮮半島）の防御に関連した能力に影響を及ぼしたことに失望した」として「（ＧＳＯＭＩＡを終了すれば）在韓米軍と韓国軍もより大きな脅威に置かれることになる」と指摘した。ＧＳＯＭＩＡは韓半島の有事の際、北朝鮮の潜水艦とミサイルを速かに遮断して駐日米軍基地を通じて増員兵力と物資を韓国に供給する情報ルートだ。韓日米安保協力の基盤でもある。

文大統領は対話を終えて「私たちは任期の半分の間、正しい方向を設定した」として「同じ方向で努力し続けば私たちが望む国を作ることができる」と述べた。国民が体感する現実と依然としてかけ離れており、刷新の意志が不十分だということから心残りな「国民との対話」だった。