米国のマイク・ポンペオ国務長官が２０～２１日、ベルギー・ブリュッセルを訪問する。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）長官会議への出席が目的だ。国務長官の通常の活動だが、外交界の関心が集まっている理由はその訪問時期のためだ。

国務省は１８日（現地時間）、ポンペオ長官のブリュッセル訪問について伝えながら「１２月にロンドンで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に先立ち、ＮＡＴＯ同盟国と実現可能な重要な懸案を議論する」と明らかにした。

あわせて「ここには防衛費分担と集団防衛問題（ｂｕｒｄｅｎ　ｓｈａｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ　ｄｅｆｅｎｓｅ）が含まれる」と特定した。国務省のモーガン・オータガス報道官は関連ツイートで「ロシアと中国を抑制するためには強いＮＡＴＯが必要だ」と報道資料にはない詳しい説明も付けた。


偶然にもポンペオ長官のブリュッセル訪問は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の運命が決まる直前に行われる。ＧＳＯＭＩＡは２３日午前０時（２２日いっぱい）を期に満了する。２１日ごろ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会等を通して、既存の終了決定をそのまま維持するかどうかに対する政府の立場が発表される展望だ。

２２～２３日には名古屋で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議が開かれる。茂木敏充外相がホストとして、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も出席する可能性がある。韓日米の外交長官が一堂に会すことができる舞台だ。これに対し、ＧＳＯＭＩＡに関連して、３国間にある種の談判が行われる可能性があるとの見方もあったが、ポンペオ長官は名古屋Ｇ２０首脳会議外相会議には来ない計画だという。

ポンペオ長官の不参加は数週間前から外交界の定説のように広まっていることがあった。弾劾政局など国内政治的要因のために席を外すのが難しいということだった。

だが、この日の国務省の発表で、ポンペオ長官がブリュッセルへの防衛費圧迫ツアーで名古屋は来ないことで事実上まとまった。米国外交の優先順位が端的に現れたものではないかとの見方もある。ポンペオ長官はこの日記者会見も開いたが、中東と香港デモ問題を主に説明しただけで、韓日関係はもちろん北核問題にも言及しなかった。

これと関連して、対米消息筋は「ブリュッセルで２１日に日程が終われば名古屋に２２日に来るのが、時間的にかなり詰まってはいるものの、やろうと思えばできる。ＧＳＯＭＩＡが維持か、あるいは終了決定が猶予される方向に逆転の可能性があるなら、ポンペオ長官も名古屋行きを決めなかったではないだろうか」と話した。結局、最後まで互いに譲歩しないとする韓国と日本双方に失望感を表わしたのではないかという指摘だ。これに先立ち、今月１５日、国防総省のマーク・エスパー長官と会った文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置を取った日本に対して軍事情報を共有することは難しい」と明らかにし、ＧＳＯＭＩＡ終了方針を再確認した。

米国側は名古屋Ｇ２０外相会議にジョン・サリバン副長官やデービッド・ヘイル政務次官が代表で出席する方案を検討中だという。デービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア太平洋担当）とマーク・ナッパー国務副次官補（日韓担当）も代表団に含まれた。ＧＳＯＭＩＡを終了する方向で決まる場合、８月２２日に初めて政府が終了方針を明らかにした時のように、米国は名古屋現地で韓国代表団を対象に深い懸念と失望を表明するか、公開的な批判声明を出す可能性がある。満了日をわずか３日残した状況でも韓日間で立場の変化はない。外交消息筋は「両国ともに最終決定者が関与する政治的事案になったので、相手に『私たちが体面を整えられるように譲歩措置を先に取れ』という局面が続いている」と伝えた。

ただし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今月初めに文大統領が安倍晋三首相に提案した高官協議チャネルの開設に一縷の望みをかける雰囲気だ。日本がこれを受け入れるなら、変化の信号と見て該当チャネルを通じて強制徴用と輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなど韓日間の多様な懸案を扱う間、ＧＳＯＭＩＡ終了決定を猶予するのも不可能ではないためだ。外交部当局者は「我々は日本が不当な輸出規制措置撤回など信頼関係回復に必要な措置を取る場合、ＧＳＯＭＩＡ延長の有無を再検討することができるという立場」と話した。