格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。

ムーディーズは１９日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「２０２０韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が２．１％にとどまると予想した。最近洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が予想した２．２～２．３％より低い水準だ。

ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業（金融会社、公企業除外）２４社のうち半数を超える１４社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の５社より３倍近く増加した数値だ。


◇ムーディーズ「韓国企業来年も収益悪化、格付け肯定的業種皆無」

世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。今年格付け降格の危機にさらされた企業が１社２社増えたとすれば来年からは企業が一気に格付け引き下げに追いやられるだろうという意味だ。

◇看板企業にぞろぞろ赤信号

ムーディーズは下半期に入り本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。８月に降格されてから３カ月しかたたないイーマートの格付け（Ｂａａ３）見通しを「安定的」から「否定的」に変更したのに続き、ＬＧ化学（Ａ３）、ＳＫイノベーション（Ｂａａ１）、現代製鉄（Ｂａａ２）などの格付けに引き続き否定的見通しを提示した。１８日にはＫＣＣの格付けを投機等級である「Ｂａ１」に落とした。格付け降格後も否定的見通しというレッテルを付け追加下方修正の可能性も残した。ムーディーズはこれら企業のいずれも営業環境悪化により利益規模が減少し借入負担が大きくなっていると指摘した。

雇用、消費、輸出、投資など主要景気指標がますます悪化する中で米中貿易対立と韓日貿易摩擦、香港問題などグローバル貿易環境をめぐる不確実性まで大きくなり韓国企業の信用リスクを拡大していると分析される。特に輸出依存度が高い自動車、半導体・ディスプレー、化学業種がこうした変化で悪影響を受ける可能性が高いと評価した。

ムーディーズは今年に入ってからだけで２度にわたり韓国の経済成長見通しを引き下げた。２．３％で維持してきた今年の成長見通しを３月に２．１％に下げたのに続き、８月には２．０％に下方修正した。来年の成長見通しも当初の２．５％から２．２％に下げた後、さらに２．１％に下げた。また別の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２．１％、フィッチ・レーティングスは２．３％と来年成長見通しを落とし悲観的見通しを継続している。

◇「来年の信用度下落傾向さらに強まる」

看板企業まで格付けが大量に落ちる危機に置かれるほど韓国企業が厳しい環境に追いやられるだろうという懸念が出ている。韓国取引所によると７－９月期の有価証券市場上場企業５７９社（金融会社など除外）の営業利益は２７兆８３６２億ウォンで、前年同期比４１．３％減少した。２０１２年の国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入以降で最悪の四半期業績だ。昨年１０－１２月期から４四半期連続で前年同期比２桁の減少率を記録した。

韓国の格付け会社は今年に入り再び企業の格付けを落とし始めた。韓国信用評価が１～９月に格付けを下方修正した非金融企業は１２社だ。格付けを上げた企業数８社より多い。昨年は格付けが上がったところが落ちたところより多かった。

格付けが降格される可能性が高い企業も増加している。韓国信用評価が格付け下方修正を検討中または格付け見通しを否定的に付けた企業数は２６社だ。昨年末の１８社より４４．４％増加した。

韓国信用評価企業のユ・ゴン評価本部長は「業績と財務構造悪化の裏には内需不振、貿易環境悪化、産業パラダイム転換など構造的要因がある」とした。彼は「こうした状況は一気に解決されにくいだけに来年の企業信用度下落傾向はさらに強まるだろう」と予想した。

◇政府負債増加にも注目

景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。政府は韓国銀行の基準金利引き下げでも景気が回復の兆しを見せないため大規模追加補正予算を編成するなど財政政策に力を入れている。

ムーディーズは韓国政府のこうした動きにより中期的に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の債務比率が４２％まで上昇すると予想した。ただしまだ国の信用度を引き下げるほどの水準ではないと評価した。