韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄および延長問題をめぐり韓日政府が対立している中、日本の世論調査の結果が出てきた。

産経新聞とＦＮＮが１６－１７日に電話質問方式で全国の有権者１０００人を対象に共同調査を実施し、１９日に公開した結果によると、ＧＳＯＭＩＡに関し「破棄はやむを得ない」という回答が６８．３％だった。「延長されるべきだ」という回答は１４．４％にとどまった。

質問は「日本が輸出規制を撤回すれば韓国政府がＧＳＯＭＩＡ延長を検討するというが、日本が対応を変えても延長されるべきと思うか」だった。これに対し自民党支持層の７２．７％、公明党支持層の７２．１％が「破棄はやむを得ない」と回答した。ほかの政党の支持層も「破棄」という回答の比率が高く、立民が７１．２％、共産が６５．１％、維新が８５．５％だった。