では、なぜこうした状況にまでなったのだろうか。いろいろな声があるはずだが、冷静に見ると２人のためだ。安倍晋三首相、そして文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。


まずは安倍首相。今月初め、大阪では「四天王寺ワッソ」が開かれた。百済から朝鮮通信使にいたるまで韓半島（朝鮮半島）から訪れた客を迎える風景を再現したパレードだ。１９９０年に故李熙健（イ・ヒゴン）新韓銀行名誉会長が主導して作り、３０年間続いている。両国首脳は毎年祝辞を送っていた。ところが安倍首相は韓国大法院（最高裁）が強制徴用者賠償判決を下した直後の昨年、そして今年も祝辞を送らなかった。多分に意図的だった。すなわち韓国、韓国人に対して気分が悪いということだ。安倍首相は明日（２０日）、憲政史上最長寿執権首相（２８８６日）となる。しかし私が見ると憲政史上最小度量の首相だ。実に心が狭い。しかし長く続いている理由がある。日本の政治元老や国民がそのような安倍首相に反感を抱けば、長く持ちこたえることができるだろうか。数字を見てみよう。安倍首相の支持率は４４％（１０日の調査）だ。ところが貿易規制措置に対する日本人の支持率はその１．５倍の６７％にのぼる。言い換えれば、日本国民が安倍首相を支持するよりもはるかに強く韓国に対する反感と不信感を抱いているということだ。一日や二日で出てきた数字ではない。「慰安婦合意取り消し→強制徴用者判決→両国協議放置→ＧＳＯＭＩＡ延長放棄発表」と続いた愚策の累積値だ。私は韓国政府がこの意味と重みを看過していると考えている。安倍首相としては▼国民が圧倒的に規制措置を支持し▼メディアと財界からの圧力もなく▼さらに野党までが好意的である状況で、この措置を撤回する理由がない。米国もそれを知っている。ところが韓国だけが違った見方をしている。