「自由・多者」貿易の象徴である世界貿易機関（ＷＴＯ）の時代が過ぎ、「保護・多層」貿易時代が本格化するという見方が出ている。

韓国貿易協会は１７日、今後の貿易秩序の変化を分析した報告書「貿易協会が選んだ通商イシュートップ７」を公開した。報告書は▼ＷＴＯの危機▼メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大▼韓国－新興国の自由貿易協定（ＦＴＡ）▼米中通商紛争▼保護貿易措置の拡大▼国家安保の無差別的使用▼ブレグジット（英国のＥＵ離脱）－－を７大通商イシューに選定した。

１９９５年に発足したＷＴＯ多者貿易体制は２０１７年のトランプ米大統領の就任以降、急激に揺らいでいる。貿易協会は、米国が自国の安保と経済的利益のために「米国優先主義」を強化し、米中貿易紛争が長期化してＷＴＯの秩序が危機を迎えた、と分析した。特に貿易協会は「来月、米国がＷＴＯ上級委員会の委員任命を拒否すれば、ＷＴＯの国際紛争解決機能が弱まる」と指摘した。この数年間、米国はＷＴＯ上級委員会の紛争解決委員任命を拒否してきた。定員７人の上級委員会には現在３人の委員がいるが、うち２人の任期が来月満了する。


貿易協会は最近急増した分野別・地域別貿易協定がＷＴＯの空白を補完するという見方を示した。実際、米国・中国・欧州連合（ＥＵ）・日本など巨大経済圏が参加するメガＦＴＡ（自由貿易協定）が相次いで妥結または発効している。米国は従来の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定の米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を締結した。昨年１２月にはアジア・太平洋１１カ国が参加したＣＰＴＰＰ（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定）が発効し、今月初めには韓日中３カ国を含む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が妥結した。貿易協会はこうした流れと国別の保護貿易措置もさらに強まると予想した。

ＷＴＯ体制で恩恵を受けてきた韓国の悩みは深まるしかない。貿易協会は報告書で「韓国政府は中堅国との連帯と新通商規範の樹立を主導して韓国の通商地位を強化し、核心新興国とレベルの高いＦＴＡを推進する必要がある」と強調した。貿易協会のチェ・ヒョンジョン通商支援団長は「各企業が通商秩序の変化に対応するのは容易でない」とし「貿易協会が企業・政府・関連機関の協力体制を通じて企業を支援する」と述べた。