韓国貿易協会は１７日、今後の貿易秩序の変化を分析した報告書「貿易協会が選んだ通商イシュートップ７」を公開した。報告書は▼ＷＴＯの危機▼メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）の拡大▼韓国－新興国の自由貿易協定（ＦＴＡ）▼米中通商紛争▼保護貿易措置の拡大▼国家安保の無差別的使用▼ブレグジット（英国のＥＵ離脱）－－を７大通商イシューに選定した。


１９９５年に発足したＷＴＯ多者貿易体制は２０１７年のトランプ米大統領の就任以降、急激に揺らいでいる。貿易協会は、米国が自国の安保と経済的利益のために「米国優先主義」を強化し、米中貿易紛争が長期化してＷＴＯの秩序が危機を迎えた、と分析した。特に貿易協会は「来月、米国がＷＴＯ上級委員会の委員任命を拒否すれば、ＷＴＯの国際紛争解決機能が弱まる」と指摘した。この数年間、米国はＷＴＯ上級委員会の紛争解決委員任命を拒否してきた。定員７人の上級委員会には現在３人の委員がいるが、うち２人の任期が来月満了する。