韓国法務部が素材・部品・装備産業分野の競争力強化のために外国人専門人材に対する電子ビザ制度を施行する。

法務部は１８日「外国人専門人材招請の手続きをさらに簡素化する」と明らかにした。現在、専門人材の中で教授（Ｅ－１）、研究（Ｅ－３）、技術指導（Ｅ－４）、専門職業（Ｅ－５）資格と産業通商資源部から先端科学技術分野の雇用推薦書を受けた特定活動（Ｅ－７）の資格を持つ外国人だけが電子ビザが可能な対象となる。電子ビザは在外公館を訪問する必要なく、オンラインを通じて申し込んで発給される査証を意味する。

今後、特定活動（Ｅ－７）資格の場合、産業部から素材・部品・装備産業分野の雇用推薦を受けた外国人に電子ビザの適用範囲が拡大される。ビザ申請の処理にかかる期間も平均３０日から１週間以内に大きく短縮される。


法務部関係者は「今回の行政手続きの簡素化で脆弱産業分野の国家競争力を強化するだろう」と話した。