全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は１８日「韓日米の最近の企業成長分析と示唆する点」の報告書で資産増加率を基準に韓国企業の成長の勢いが日本・米国より低く、この傾向が持続する可能性があると警告した。

韓経研はＳ＆Ｐのデータを活用して昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の上場企業（金融部門除外）の総資産増加率を計算した結果、韓国は１．７２％でＯＥＣＤの中間水準を占めて米国（５．９２％）、日本（１０．７６％）より低い水準だったと紹介した。

韓経研のイ・テギュ研究委員は企業の成長率と経済成長率に比例関係があると分析しながら「今まで経済成長率をみると、今年の韓国企業の成長率はさらに鈍化する可能性がある」と主張した。


一方、新しい成長産業分野に選ばれるヘルスケアサービス、ＩＴ、ＣＳ部門の韓国企業の成長率は高い水準だということが分かった。イ氏は「新しい成長産業分野で日米との企業規模の格差を縮めるためには個人情報関連規制、遠隔医療規制など古い規制を改善することが切実だ」として「巨大な規模の米国経済が産業構造を早急に変化させる原因を分析してベンチマーキングする必要がある」と話した。